唐澤塾
唐澤豊が情報通信技術+経営術+人生術+創造性を中心に一期一会を追求する私塾
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改めて「十七条の憲法」を読み直す
日本人の根底には聖徳太子が発布したという「十七条の憲法」が長い歴史の中でDNAとして
刷り込まれているという兵頭さんの指摘があったので、改めて読み直してみた。

国際関係データ・バンク「十七条の憲法」:
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

十七条憲法-Wikipedia:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1%E6%86%B2%E6%B3%95

内容は、官僚や貴族に対する道徳的な規範が示されている。
儒教[1]・仏教の思想が習合されており、法家・道教の影響も見られる。


とWikiにあるように、読み直してみると、官僚に向けた条文が多い。
その中でも第五条(現代訳)は今の官僚の耳にも痛いのではないか?

五にいう。官吏たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい。
庶民の訴えは、1日に1000件もある。1日でもそうなら、年を重ねたらどうなろうか。
このごろの訴訟にたずさわる者たちは、賄賂(わいろ)をえることが常識となり、
賄賂(わいろ)をみてからその申し立てを聞いている。
すなわち裕福な者の訴えは石を水中になげこむようにたやすくうけいれられるのに、
貧乏な者の訴えは水を石になげこむようなもので容易に聞きいれてもらえない。
このため貧乏な者たちはどうしたらよいかわからずにいる。
そうしたことは官吏としての道にそむくことである


奈良時代にも貧富の差があり、1%の裕福な者の訴えに完了は耳を傾けたが、99%の貧乏な者の訴えは
無視されていた、ということで、今も昔も変わらないようである。

さて、誰でも知っていると思われるのは、やはり第一条だろう。

一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。
人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。
それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。
しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、
おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。


ここで、いさかいを起こすな、君主や父親に従え、上下は協調・親睦して議論せよ、
と言っていて、日本人の美徳である「和」を強調していて、ここから既に従順な国民になれ!
というDNAが創り出されている。

そして、第三条が追い打ちをかける。

三にいう。王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがいなさい。
君主はいわば天であり、臣下は地にあたる。天が地をおおい、地が天をのせている。
かくして四季がただしくめぐりゆき、万物の気がかよう。
それが逆に地が天をおおうとすれば、こうしたととのった秩序は破壊されてしまう。
そういうわけで、君主がいうことに臣下はしたがえ。
上の者がおこなうところ、下の者はそれにならうものだ。
ゆえに王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがえ。
謹んでしたがわなければ、やがて国家社会の和は自滅してゆくことだろう。


このDNAがある限り、日本で民主主義は実現しないことになるが、今もこの状態である。

そして、第十条も根深く浸透しており、日本の家庭教育、学校教育の根本として、
「みんなの意見に従って行動しなさい」という没個性、没自我を強要しているわけであり、
「人と違うことをしなさい」「自分の意見を出しなさい」という西欧教育とは全く逆である。

十にいう。心の中の憤りをなくし、憤りを表情にださぬようにし、
ほかの人が自分とことなったことをしても怒ってはならない。
人それぞれに考えがあり、それぞれに自分がこれだと思うことがある。
相手がこれこそといっても自分はよくないと思うし、
自分がこれこそと思っても相手はよくないとする。
自分はかならず聖人で、相手がかならず愚かだというわけではない。皆ともに凡人なのだ。
そもそもこれがよいとかよくないとか、だれがさだめうるのだろう。
おたがいだれも賢くもあり愚かでもある。それは耳輪には端がないようなものだ。
こういうわけで、相手がいきどおっていたら、むしろ自分に間違いがあるのではないかとおそれなさい。
自分ではこれだと思っても、みんなの意見にしたがって行動しなさい。


これら全てが悪いわけではないが、注目し、お互いに努力しなければならい点は、第一条にある、

上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、
おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。


ということであろう。

唐澤豊@唐澤塾
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厚生労働省の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」案に反対!
厚生労働省から「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」案が示されたが、現在広く普及しているネットを通じた薬の販売に大幅な規制をかけようとするものだ。

これに反対する声明文に私も賛同して、名を連ねた。

薬のネット販売規制について:http://www.jkokuryo.com/yakujiappeal.pdf

唐澤豊@唐澤塾
議員立法によるネット規制法案が近く国会に提出される?!
4月8日にモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が発足したことは既に伝えた。

しかし、自民党・民主党の両党で、ネット規制法案が論議されていて、
近く国会に提出されるかも知れないとのことだ。

自民党案は、

・ 携帯電話会社に対する18歳未満へのフィルタリングの義務化
・ ウェブサイト管理者に対する有害情報(未成年に悪影響を与える情報)の削除義務
・ インターネット接続事業者(ISP)に対する有害情報の削除義務

というもので、その有害情報の基準を内閣府に置かれる委員会で定めるという。

下記の高市早苗議員のインタビューから、少し詳しいことを垣間見ることができる。

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITzx000006042008

民主党も同様の法案を検討しているということで、超党派で可決される可能性がある。

こうした動きに批判的なコメントが下記にある。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000017032008

問題は、有害情報の基準を決める委員会が内閣府に置かれる、ということだろう。
悪名高き教科書検定と似たような状況になる可能性は否定できないだろうし、
ケータイの勝手サイトなどへのアクセスが18歳未満の人はできなくなる可能性や、
体制批判をするような情報は有害情報として削除されてしまう可能性だってある。

ブログやSNSというツールのお陰で、日本もようやく一般大衆が情報発信をするようになって来た
矢先に規制ばかり強化してはこうした芽を摘んでしまいかねない。

表現の自由を叫んで来た旧メディアの人たちはこの事態を理解しているのだろうか?
ネット上のことだからよくわからん、と放置していないだろうか?

最近の政治は数の論理だけで動いている感じもするので、
拙速な議論で可決されないよう、この法案の行方は注意する必要がある。

唐澤豊@唐澤塾
Mixi利用規約の著作権条項改定問題

会員から紹介されないと参加できないMixiの利用規約を4月1日から変えるということが3月4日に告知されて、利用者の間で不安が広がり、退会しようという動きもあった。

Mixi内にある著作権のコミュニティーでは2週間余りで340スレッドほどが書き込まれ、活発な議論から炎上寸前まで行ったが、19日にMixi側から改訂版が提示されて、そのコミュニティーの殆どのメンバーが了承する方向となり、一件落着の感じである。

これについては、日経BP社やCNETなどでも紹介されたり、オンラインパネルディスカッションが行われたりした。

ミクシィの著作権騒動にみる「一億総権利者」と「一億総犯罪者」
(NIKKEI BP, 2008/3/11)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080311/296001/?set=bpn

mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止
(CNET Japan 2008/03/04)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20368643,00.htm

mixiの新利用規約、条文修正へ--「ユーザーの著作権」について明記するよう検討中
(CNET Japan 2008/03/05)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20368829,00.htm?ref=rss

mixi日記は誰のもの? 改めて考える利用規約
(CNET Japan オンラインパネルディスカッション)
http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20369034-10000507,00.htm?ref=rss


問題は現在の利用規定には明記されていない著作権について、以下のような条文が追加されたことから、Mixiはクローズドな会員限定のサービスであり、会員だけが閲覧できる個人の日記などが勝手に改変されて出版されるのではないか?といった不安が広がったのである。

第18条 日記等の情報の使用許諾等

1.本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとします。

2.ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。


そこで退会しよう、いや退会しても今まで書いたものが勝手に利用される可能性があるから、訴訟を起こさないと駄目だ、署名を集めて交渉しよう、など様々な議論が始まった。
そこで、Mixi側も他意はないとQ&Aで説明はしたものの、納得しない会員が多く、結果的に下記のように改定した。

第18条 日記等の情報の使用許諾等

1.本サービスを利用して投稿された日記等の情報の権利(著作権および著作者人格権等の周辺権利)は、創作したユーザーに帰属します。

2.弊社は、ユーザーが投稿する日記等の情報を、本サービスの円滑な提供、弊社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用することができるものとします。

3.弊社が前項に定める形で日記等の情報を使用するにあたっては、情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。

4.弊社が第2項に定める形で日記等の情報を使用するにあたっては、ユーザーが設定している情報の公開の範囲を超える形ではこれを使用しません。


まあこれならいいだろう、という意見が多く、ほぼ落着したようである。

なぜこんなことになったのかを想像してみると、多分、以下のような経緯ではないかと思う。

1.弁護士が利用規約を見て、これでは会社にとってリスクが高いと判断し、規約を改定すべしと提案した。

2.その理由は、Q&Aの回答に書かれている行為を実行しているので、著作物を複製している、しかも同一性保持の原則を犯して、データ形式を変更している、といったことだろうと思われる。

Q.mixi利用規約第18条はどういった場合に使われるのですか?

A. mixi利用規約第18条は、mixi のサイト上にユーザーのみなさまが作成された日記や投稿された動画等の情報を mixi の仕様に沿った形で表示させることについて、ユーザーのみなさまから情報の使用を許諾していただくための条文です。
主に下記の場合においての使用許諾を想定しています。

1.日記等の情報を当社の管理するサーバーに格納する際、データ形式の変更や容量の圧縮をおこないます。

2.日記等の情報を、負荷分散のためデータを複製して当社の管理する複数のサーバーに格納します。

3.日記等の情報が他のユーザーによって閲覧される場合、当社の管理するサーバーから国内外に存在するユーザー(閲覧者)のPCまたは携帯端末に向け送信され、日記等の情報を表示します。

4.検索結果ページなどにおいて、日記等の情報の一部を省略して表示します。


しかし、私からすれば、考え過ぎだと思う。

サービスを円滑に高い信頼性で提供しようとすれば、システムやネットワークはミラーリングして2重化、3重化したり、アーカイブを取ったりするのは当たり前で、それは著作物を意図的に複製するという著作物利用行為とは異なり、人が介在しないシステム設計上の問題である。

そういうことを理解しない弁護士の話を真に受けて、経営陣もそれは大変!と改定に走ったのではないかと想像される。

そんなことを言うなら、改定版にもQ&Aにも書いてないが、コンピューターの中ではハードディスクからメインメモリーにコピーし、更にキャッシュメモリーやレジスターにコピーして処理をしているのだから、それも著作物の複製と呼ぶのか?著作者人格権放棄の許諾を取るのか?ということになる。

個人情報保護法にしても、著作権法にしても、日本人は過剰に反応して、大騒ぎをしているが、それによって、利益を得る企業・団体・弁護士などが居るからだろうと勘ぐりたくなる。

もう少し、きちんと法律もシステムも理解して対応して欲しいものだ。
また、今の著作権法は改正しないと、ツギハギだらけで、マルチメディア時代の現状にうまく対応できないと思う。

しかし、今回の騒動で、一般生活者の著作権に対する理解が以外に高いこと、そして更に理解が深まったことは喜ばしいことである。

唐澤豊@唐澤塾
住民基本台帳ネットワークシステムに最高裁は合憲と判決
3月6日に最高裁は住民基本台帳ネットワークシステムは違憲という訴訟に対して合憲という判決を出した。
住民基本台帳に記載される氏名、住所、性別、生年月日などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報ではないということで、合憲と判断した。

私も以前からこれらの情報を他人が取得しようと思えば簡単にできるので、プライバシー情報とは言いがたいと思っていた。
年金問題が出てきた結果、社会保険番号制度を別途制定しようという動きもあるが、国民ひとりにひとつの番号があればいいので、その必要はなく、既にお金を掛けて作ってしまったシステムがあるのだから、住民基本台帳番号を使えば良い。同じようなものをもうひとつ作るのは税金の無駄使いである。

問題は、現在の住民基本台帳ネットワークシステムである。

本来は、クレジットカードの認証システムと同じように、認証だけを与えるシステムにすべきであり、個人情報をそれぞれの自治体が管理し、利用の都度ネットワーク上を移動させる必要はない。
社会保険制度などにも利用できるような認証システムに今から変更すれば良く、その方が少ない税金で必要なシステムを構築できると考える。

ところで、このニュースを検索してみると、毎日新聞は異常なくらいな量の記事を書いていることに気が付いた。
主なものだけでも以下のようなものがある。

クローズアップ2008:住基ネット・最高裁「合憲」住民不安、解消遠く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080307ddm003040059000c.html

社説:住基ネット判決 万能のお墨付きではない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080307k0000m070164000c.html

住基ネット訴訟:最高裁「合憲」 「漏えい危険ない」--4訴訟、住民側敗訴が確定
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080307ddm001040007000c.html

住基ネット訴訟:住民側の敗訴確定 原告団弁護士、最高裁を厳しく批判 /石川
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080307ddlk17040145000c.html

住基ネット:最高裁の合憲判断にも、矢祭町長「参加せず」 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080307ddlk07010148000c.html

住基ネット訴訟:合憲判決 原告住民らが批判「国のいいなりだ」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080307ddm041040153000c.html

社説ウオッチング:住基ネット判決 便利さと怖さの緊張感
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080309ddm004070036000c.html

この社説ウオッチングの記事によると、

◇積極推進論--読売・日経・産経

◇疑問も提起--毎日・朝日・東京


ということだが、毎日は疑問提起というよりも明らかに「反対」というのが鮮明な感じがする。

今回の最高裁判決で、住民基本台帳システムに一部の個人情報を登録し、利用することは違憲ではないということになったわけで、残る問題は、システムや運用上、利用上の問題について議論し、修正すべき点は改めれば良いと思う次第である。

唐澤豊@唐澤塾
著作権は作者の死後も保護すべきか?

EUでは作曲者の著作権は死後70年間が保護されているという。
日本も現在50年であるが、70年に延長しよう、ということで議論されている。

EUでは演奏者に対する著作権は録音から50年となっていて、
20代に録音した作品がそろそろ期限切れになり、
高齢の生存者に著作権料が入って来なくなるということが問題視され
録音から95年間に延長しようとしているとのことだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294008/

死後何年というのは、何も努力していない遺族に著作権料収入を保証するわけで、
そこまでする必要な無いだろうと思う。
スターの子どもが仕事もせずに覚醒剤や麻薬に走ったりする例のように
働かずにあぶく銭を手にすると、ろくな人間にはならないだろう。

私はこのように、録音から何年とか死後何年といった期間を決めるのではなく、
著作権や特許権は生涯期間を保護すべきではないかと思う。

唐澤豊@唐澤塾
津田大介氏らユーザー団体:ダウンロード違法化や著作権保護延長に反対意見を表明
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や
法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、
AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が
去る10月18日、「インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users:MiAU)」を設立したという。

彼らは以下の活動をして行くという;

・違法サイトからのコンテンツダウンロード違法化への反対意見表明
・コピーワンスおよびダビング10技術の採用に対する反対意見表明
・著作権の保護期間延長に対する反対意見表明
・上記3点に関するインターネットユーザーの意見表明の支援

私もこれらの法律改定は問題だと思うので彼らの活動を支持したい。

詳しくは下記で;
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20359033,00.htm

唐澤豊@唐澤塾
個人情報保護法への過剰反応は異常
個人情報保護法が正確に理解されないまま、ただ大変だ!という感じで過剰反応しているので、様々な笑える問題が起きている。

学生の就職シーズンも今年は売り手市場でもう内定している学生が多いのだろうと思うが、人材紹介・人材派遣・人事コンサルティングなどをやっている企業のメルマガを読んで笑ってしまった。

その笑い話というのは、入社に当り、本人の戸籍抄本や連帯保証人の印鑑証明付きの誓約書などを会社に提出するのが一般的であるが、それは個人情報保護法に違反するのではないか?という内定者が出て来て、人事部や総務部が対処に困って、相談しに来ているというものだ。

プライバシー保護と本人認証は表裏一体であることが理解されていないのだろうと思う。私が採用企業の立場なら「提出したくなければ、入社はお断りする」と言うだけだ。採用する人間が誰であるか、企業としては確認するのは当然であろう。

皆さんは自分が誰であるかを証明することは突き詰めて行けば、できない、ということを考えたことがあるだろうか?私は、若い頃、スピード違反で捕まった時、今度捕まったら、警官に「お前が間違いなく警察官であることを証明してみろ!」と言ってやろうと思っていた。警察手帖だって、ちゃんと見たことはないから、本物かどうかは判断できないし、その警察官の上司の上司と辿って行って、警視総監を連れてきても、顔も名前も知らないし、じゃあその時点の総理大臣なら顔は映像では見たことがあるが、本物かどうかは判断できないわけで、どうやって証明するのだ?と問い質して困らせてやろうと思っていた。しかし実際にはまだ試したことはないまま今はゴールド免許になった。

医者の出生証明書を付けて出生届を役所に提出しただけで、戸籍には登録されるが、それが同じ名前を名乗っている人間であることの証明は、DNAまで登録していない現状では、不可能だ。赤ちゃんがスワップされた、という事件もたまに聞くのだから、プライバシーだ、個人情報保護だと言っている人が、何かの場合に「ではあなたは誰ですか?」と問われて、どう証明するのであろうか?今の日本では、かなり偽造が難しい戸籍謄本くらいで、免許証もパスポートも偽造は可能であるから疑われれば証明する方法はない。

米国では、プライバシー保護が行き過ぎて、会社の面接試験で、日本ではよく聞く、良心の職業や学歴、飲酒喫煙の有無なども聞いてはいけないことになってしまった。その他聞けないことが山ほどあって、一体何を聞いたらいいのか?と困ってしまうくらいだ。聞けるのは純粋に仕事の経験、技能、知識についてだけである。

それで笑い話があるのは、採用面接で「酒を飲むか?」と聞けないため、他は申し分ないので採用したのだが、健康診断書の提出も要求できないから、その人間がアルコール中毒だったことが入社後判明したということだった。会社の机の引き出しにいつもウィスキーの瓶を入れていて、仕事中も時々飲んでいて、仕事に支障を来たしたが、簡単にレイオフすることもできずに困ったという、これは私が以前勤めていた会社の米国本社での実話である。

こうなると、やはりプライバシー保護とはいえ、行き過ぎだと思う。病気や中毒症状を隠して入社しようというのは問題である。人種や性の差別とは訳が違う。営利活動をしている企業としてはリスクは事前に避けたいのは当然のことだ。

戸籍謄本の提出を拒否するような人間はいくら優秀だろうが、採用しても後々も屁理屈をこねるだけで、採用しない方がいいと私は考える。それに、そもそも個人情報保護法をきちんと理解していないのだから、勉強もせずに生半可な理解でああだこうだ言うのは最も始末が悪い。

企業の人事部や総務部の皆さん、個人情報保護法をきちんと理解して、迷うことなく、屁理屈を言う学生を論破できるようになって頂きたい。

唐澤豊@唐澤塾
光市母子殺害事件の弁護団は間違っている
99年に山口・光市で当時18歳の少年が母子を殺害した事件の差し戻し控訴審が24日午後、広島高裁で始まった。

裁判員制度の開始も近づいているので、もし、自分が裁判員になったら、どう判断するか?という場合のシュミレーションをこれからはしておく必要があるかと思うので、この事件のように犯行当時未成年だった被告で、しかも最高裁差し戻し、という難しい事件は注目に値する。

しかし、21人という大弁護団が結成され、その主張が、まともな弁護士ならとても言えないようなオカルト的な内容が含まれており、耳を疑った。

聞けばこの弁護団には死刑廃止論の弁護士が多く、この事件を自分たちの思想を主張する場として悪用しているようだ。

弁護士たるもの、真実に基づき現行法に照らし合わせて公正な裁判となるように被告を弁護すべきであって、思想闘争の場としてはいけないだろう。

弁護士協会もこうした弁護士を放置すべきではないと思う。資格剥奪などは協会としてはできないだろうが、主張すべきことは主張しないと、同じ穴の狢と思われても仕方ないのではないか?

唐澤豊@唐澤塾
教育基本法の改定に思う
子犬たち

教育基本法が改定されました。政府は「改正教育基本法」と名付けていますが、果たして正しくなったのかどうか?その答えは20年~30年後に判明するでしょう。

新聞に全文が掲載されていたので、この休みにじっくり読んでみましたが、古い教育を受けた人たちが、日本の子どもたち現状を憂い、教育はこうあるべし、子どもはこう教えるべし、という昔ながらの教育を更に明確にしたように思います。

しかしながら、古い知識を持った頭の固い人間が柔軟な発想を持つ子どもたちを一方的に教えるという考え方はもう捨てなければいけないと思います。子ども相手でも、社会人相手でも、自分で何かを教えようとしてみればわかることですが、生徒や聴講者から教えられることが多々あります。だから、教育という先生・先輩・先達という年上の者から生徒・後輩・若輩に一方的に教えるというのは間違っていて、互いに学び合う学習であると思うわけです。

前文にも、第一条にも「人間の育成」「国民の育成」とあり「育成」という言葉が使われています。また第三条には生涯学習の理念が謳われていますが、我々国民は犬や猫ではないのだから、政府や地方公共団体に育成できるような立派な人間がいるとは思えないので、馬鹿にされているとしか思えません。

昨今の様々な問題を見聞するにつけ「育成」すべきは政治家や官僚だろうと思います。

そして教育の目標を謳っている第二条では「○○する態度を養うこと」という文章が4つ並んでいます。これもかなり違和感があります。「お前たちは態度が悪い」というのは先生や先輩が生徒や後輩をしかる時に使う常套句ですが、態度という表面的なことでいいのでしょうか?精神とか価値観といったもっと内面的なものであるはずだと思います。

学校教育の中で定義されている「学校」ついても「国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが学校を設置することができる」となっていて、家庭や私塾で学習する道がこれから先も無いのは時代にそぐわないと思います。

以前にも書きましたが、私は「教育」という考え方を改め「学習」にすべきだと思います。再掲になりますが、学習基本法私案を以下に掲載しますので、ご参照下さい。

           学習基本法 唐澤私案

前文:

 日本国憲法を日本国民が行政者の権利を定めたものと認識し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようという理念に賛同する者を日本人と定義する。
 日本人は個人の個性を尊重し、真理と平和と緑の地球環境を希求し、日本の伝統と文化を継承しつつも他国の文化も理解し、自立した個人がそれぞれ良く考えることにより個性豊かな文化を創造し、以って世界で活躍する国際人たることを目指し、互いに切磋琢磨して生涯学び続けようとするものである。

第一条 学習の目的

 学習の目的は日本国内だけでなく国外の人間も含め、高い伝統・文化を保持する先達と生物(動物・植物)や自然からも学び習うことにより、共に学び共に育つという考えから、個人が継続的に学習することにより日本国民が共有する価値観と理念を実現するための資質を高め、日本国内だけでなく国際社会でも発揮することにある。

第二条 学習の実現

 18歳未満の日本人の学習は基本的には家庭にその実現方法の選択が委ねられ、家庭の責任は重い。18歳以上の日本人の学習はその個人に委ねられ、自己責任による。
 行政者は日本人がその学習を実現するために多くの異なる方法が提供されるように監視する義務を負う。また行政者は日本の伝統・文化の継承と資産・遺産の維持と恒久保存に努め、広く日本人が自由に参照・登録できるようにしなければならない。

第三条 学習の機会均等

 日本人にはあらゆる学習の機会が望む方法で与えられなければならない。人種、信条、性別、経済的などの理由により、不当に差別されてはならない。また学習の結果によって社会における職業の選択が制限されてはならない。
 経済的理由により学習が困難な日本人には行政者が何らかの支援策を講ずるものとする。

第四条 学習の義務と権利

 日本人は生涯学習する権利があり、学習の場としては、家庭、幼稚園、学校、地域社会、企業、養護施設、高齢者施設などがあり、自由に選択できるとともに、日本人であれば生涯学習する義務を負う。
 18歳未満の日本人の学習には、親権者がその義務を負うが、経済的には行政者もその大半を負担する義務を負う。

第五条 学習と信条

 日本人が政治・宗教・信条などを選択する自由は保障されるが、それによって学習内容が不当に歪められたり、差別されたりしてはならない。むしろ他の政治・宗教・信条を積極的に学ぶことにより、相互理解を深める努力はすべきである。

第六条 学習への行政の不介入

 行政者は学習内容についてはいかなる学習提供者に対しても、日本国憲法で掲げる理念を阻害する内容でない限り介入してはならない。

第七条 補則

 ここに掲げる諸条項を実施するために必要な法令は別途制定される。


唐澤豊@唐澤塾


PROFILE
唐澤 豊
  • Author:唐澤 豊
  • 還暦を期に長髪から一気に坊主頭にしました。これから20年間、第2の成人を迎えるまではこれでいこうと思います。でもやっぱり冬は寒いし、夏は暑いので、帽子を愛用しています。
    ●情報通信業界の米国系企業を中心に40年間、営業以外の仕事はほとんど経験。技術以外には、マーケティング・ブランディング、組織論、人事評価制度、企業文化なども経験。今まで3つ会社を始めましたが、被買収・売却などの後、4つ目の会社を後任に任せたところで、一昨年、仲間2人ともうひとつ会社を設立し、非言語コミュニケーションのサービスを開発中です。
    ●経営労働管理士。日本躾の会理事。
    ●音楽(ビートルズ、S&G、フォーク、ニューミュージック等)、グラフィックデザイン、水彩画を趣味とするので、マルチメディア技術の活用に大いに期待しています。読書、宇宙の真理探求が最近の趣味。ストレッチ、真向法、西勝造先生の西式健康法を実践中。
    ●故津留晃一さんの著作や講演録(CD)に触れて「人生の目的は体験することである」ということに納得しています。
    ●詳しいプロフィールは「自己紹介」のカテゴリーにあります。
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