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「量子メディア保護法(仮称)」報道発表
これは、1994年4月1日に発表されたものです。

=============================DAVIS===========================
======================NEWS RELEASE======================
1994年(平成6年)4月1日
報道関係 各位
DAVIS事務局
Digital Audio Visual Interactivemedia Society

20年後のマルチメディア著作権はこうなるDAVIS(マルチメディアコンソーシアム)が初の提案書を発表!「量子メディア保護法(仮称)」試案まとめる
 
 マルチメディアの関連分野における研究、開発、啓蒙などを行う研究団体デイビス[DAVIS (Digital Audio Visual Interactivemedia Society) ]は4月1日、業界関係実務家の研究成果としては、わが国で初めて、マルチメディア関連著作権のあり方に関する提案書をまとめた。
これは、デイビスの「知的財産権研究部会」が、1992年から2年間に亘って検討した成果を関係者に提言する形でまとめたもの。20年後のマルチメディアが普及した社会を想定し、未来社会での知的財産権の望ましいルールのあり方について提案している。
 試案の特徴は、マルチメディア技術そのものが本来内包している特質に着眼していいることである。特に、「マルチメディア技術を活用して創造された各種の作品は、同じ品質で複製、再現が可能であると同時に、加工・編集が容易であり、なおかつマルチメディアの利用は必然的にこれらの行為を伴うものである」と捉えていることで、むしろマルチメディアが産業として活性化するためにも、利用における「素材の著作権等の権利処理」こそが、必要不可欠のものであるとしている。
 また、これまで、マルチメディアに関連する知的財産権の研究要素が、パッケージ系マルチメディアの著作権を中心に検討が続けられてきたこととは対照的に、同試案では、20年後のネットワーク社会を想定し、「ネットワーク上で利用されるマルチメディア関連作品の権利のあり方」について提言しているところに際立った特徴がある。
 「量子メディア保護法(仮称)」というネーミングは、今日、多様な意味で常用されているマルチメディアという用語とは一線を画し、20年後のデジタルコンピュータは、光技術などの電子以外の様々な技術の発展を受けているという認識に基づいて設定された。電子と光を包含する概念の「量子」を採用した同試案では、?現行著作権の重要課題である「著作者人格権」を放棄したメディアであるという定義、?情報量に対して対価を支払う、?現行著作権法と並存する、など、大胆な発想による提案が随所に溢れており、マルチメディアに関連する著作権問題に斬新な話題を提供している。
※詳細内容は、別紙提案書をご覧下さい。

※本件に対する問い合わせ先================================================================
DAVIS事務局  〒XXX-XXXX 東京都新宿区新宿X-X-XX (株)○○○○内
電話 (03)xxxx-xxxx FAX (03) xxxx-xxxx
■インテルジャパン(株)内 事務局担当
〒XXX-XXXX 茨城県つくば市XXXXXX インテルジャパン(株)内
電話(0298)XX-XXXX(代) FAX(0298)XX-XXXX
担当:○○[内線XXXX]・唐澤[内線XXXX]・□□[内線XXXX]まで

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「量子メディア保護法(仮称)」試案 発表本文
これは1994年4月1日に報道発表された本文です。

「量子メディア保護法(仮称)」試案
―マルチメディアの世界における著作権の問題への提案―

背景:
“マルチメディア”という用語が1980年代後半から盛んに言われ始めて以来、現在マルチメディア技術は発展期を迎えて、通信・放送の世界に革新を起こし巨大な産業となりつつある。“マルチメディア”普及のキーポイントとして、“マルチメディア”技術自体の進展、ネットワークなどのインフラ整備などが必要なことは勿論であるが、そこに利用される種々の素材である絵画・音楽・映画・書籍・データ・プログラム・CG等々の作品(多くは著作物)に関する権利処理もあげられる。
“マルチメディア”の世界では、上記の様な著作物がデジタル情報で表現され、オリジナルと同品質の複製や再現が可能であり、また加工・改変・編集が容易である。“マルチメディア”の利用は必然的にこれらの行為を伴うものであり、利用にあたっては素材の著作権等の権利処理が必要不可欠である。
一方、現行の著作権法は、“マルチメディア”の世界での著作物の利用を予定していなかったため、利用者は著作物の利用に関する権利処理を現行著作権法に従って行うことになり、著作物の利用態様に応じた利用許諾を権利者から受け取ることになる。しかし、一次加工、二次加工など著作物の加工改変が多段階になされたり、編集加工などがんされた著作物は、権利関係が複雑に錯綜するため、権利関係や権利者を調査することは、一般の利用者にとっては非常に困難である。
従って、素材に利用される作品の権利問題が“マルチメディア”の普及を阻害することが懸念され、“マルチメディア”の普及を目指すからには作者の権利、利益を保護しつつ作品利用者も複雑な権利処理を要さずに適法に作品を素材に利用できるような“マルチメディア”時代にマッチした知的財産権保護の新しいルール作りが期待される。しかし、現行著作権法の延長上で改正法を考えたとしても、メディアの権利関係の制約などの解決の糸口を見つけるのは難しい。

そこで、いったん現行著作権法の世界を離れ、20年後のマルチメディアが普及した社会を想定し、この20年後の社会での望ましいルールは何かを検討することにした。

この試案は、マルチメディア関連諸分野における種々の研究、開発、啓蒙などを主な活動目的とする団体“DAVIS”の中に設置された「知的財産権研究部会」で、1992年度から2年間に亘って検討された成果物である。
同部会は、「20年後の知的財産権に関する検討」を主題として、“DAVIS”内に設置され、“DAVIS”に加入する各企業の中から参加した20名前後の有志から構成されている。同部会は、いくつかの著作権団体から代表を招いて意見を交換したり、典型的と思われる“マルチメディア”の作品を体験したりしながら、2度の合宿を含めた密度の濃い検討を続け、この度、いわゆる“マルチメディア”と呼ばれる新しいメディアの保護に適した法的ルールとして、「量子メディア保護法(仮称)」試案の骨子を別表の通りまとめるに至った(「量子メディア」については4ページの説明を参照)。この試案はあくまで有志の個人的見解であり、所属企業・団体を代表するものではない。この試案がマルチメディアの世界における著作権の問題への提案になれば幸である。因みに、この試案は、著作者人格権規定を含めて現行諸法令・条約を手直しする必要が全くなく、これらと完全に並存可能である。

20年後の技術:
 この部会は、「20年後の知的財産権に関する検討」を課題として発足したわけであるが、「20年後の社会」をどのようにイメージするかという問題に直面した。そのイメージ内容如何によっては、望ましい法的ルールの姿も大きく異ならざるを得ない。そこで、同じ“DAVIS”内の「技術部会」に「20年後の技術」の検討を依頼し、そのレクチャーを受けることにより、研究者間のイメージ統一を図った。
 20年後には、米国において1993年にゴア副大統領の提唱で始まった光ファイバーによる「情報スーパーハイウェイ」が全世界に広がり、各家庭にまで「情報スーパーハイウェイ」が張り巡らされていると予測される。このような状況では、多くのチャンネルのテレビ放送がデジタル化され、光ファイバーを通して家庭まで来ていると考えられる。また、「情報スーパーハイウェイ」には、テレビ放送だけではなく、電話やファックスといったものまでデジタル化されて流れるようになり、これまでバラバラだった機器(テレビ・電話・コンピュータ等)が統合されるだけでなく、インタラクティブ性が付加され、必要な情報がいつでも簡単に入手・利用することができるようになると思われる。メディアがデジタルなので、統合された機器を使って、自由にかつ容易に加工編集ができるようにもなる。更には、好きな映画を鑑賞し、好きなアーティストのクリッピングビデオを鑑賞し、好きなキャスターのニュース番組を見ることもできるし、それと同時に、自分が作りたいと思う音楽・映像も、居ながらにして作れるようになると予測できる。
 そこで、同部会は;

「ネットワークの端末が、現在のテレビのように情報インフラとしてパーソナル・レベルで各家庭に導入され、ネットワークを通じて不特定多数の者が、随時映像データを読み込んで映画を鑑賞したり、読み込んだ各種データをシステムが許す範囲内で加工して自ら情報の制作に参加したりすることが、ごく日常的に行われる社会」

を念頭に置くこととした。こうした社会にあっては、臨場感を求めて劇場に出かける場合などを除いて、多くの利用者は家庭にあるパーソナル端末で簡単に「著作物」やコンピュータ生成物を楽しんだり、必要な情報を入手したりして目的を達すると思われる。情報提供者(作成者)側の立場から見れば、たとえば映画を例にすると;

「1,000人の観衆い劇場に来てもらって、2,000円で見てもらうよりも、20円で100,000人家庭で観てもらえば良い」

という、「より多くの人に、より安価でみてもらう」発想が優勢となる社会である。昨今の若い世代の行動様式と技術進歩の早さとを併せて考えれば、20年後にこのような社会、あるいは、このような発想を是とする者が過半数を占める社会が到来することは十分に考えられることである。
 このようにイメージした社会にあっては、利用者は極めて簡便に必要な情報やデータを呼び出して利用することが可能になるが、他方、それら情報の多くには作成者の経済的・人格的利益を反映した諸々の権利が付帯している。その代表例が著作権である。従って、それらの情報を何らかの形で利用するためには、現行法上、真正な権利者の許諾を得ることが大前提となる。この状況は、「20年後の社会」を待つまでもなく、今の社会でも既に“マルチメディア”の普及の前に立ちはだかる大きな問題になっている。

 ところが、イメージした「20年後の社会」では、利用者が、呼び出した情報を単に個人的に鑑賞するだけでなく、これに何らかの情報処理を加えて新たな経済的価値を持った新情報を生成した上でネットワークに再投入して他人の利用に供する、ということがごく日常的になっていると思われる。即ち、利用者が同時に提供者でもある、ということが常識になる社会である。こうした環境にあって利用者の利益と作成者の利益との調和をどのよに実現すべきか。この問題が正に“マルチメディア”を巡る法律問題の核心に他ならない。
 「20年後の社会」にあっても、自分の作品が経済的(金銭的)価値よりも人格的(芸術的)価値に重点を置いて評価されることを願う作成者(著作権者)が存在することは当然である。ある意味では、むしろ真の芸術作品は彼らの手によって生まれてくると言えなくもない。この種の作品が現行著作権法で保護されるべきは当然である。しかし、この部会が議論の対象としたのは、この種の作品ではなく、純粋に経済的価値の実現のみを目的として作成された作品であることをここで強調しておかなければならない。逆説的に述べるならば;

「純粋に経済的価値の実現のみに関心のある作品」

のみがネットワーク上で不特定多数の者による利用に供されることになる。つまり;

「実利の大きい方がよい。そのためには、自分の作品を他人にどのように加工編集されても構わない。」

という考えに立って提供され利用される作品群が多数を占める、そうした社会の法的ルール作りを目指してこの部会は検討を進めて来た。

量子メディア:
 以上からわかるように、この部会が保護の対象とした作品群は、現今の法律論議の対象とされている、いわゆる“マルチメディア”(作成者の人格的利益が付随している作品)とは意味内容を異にしている。現在使われている“マルチメディア”なる語は、既に行政や法曹界を含めた各界で実に様々な意味内容で常用されている。こうした環境の中で、この部会がその検討を公表するに際して、「マルチメディア」なる語を不用意に用いることは無用な論議や誤解を招くばかりである。そこで、この部会は、保護の対象とした作品群の呼称を新規に案出することとし、これを題記の通り「量子メディア」と命名することとした。これは、少なくとも今から20年後には「電子」を媒体とした現在のデジタル・コンピュータは、様々な分野の技術の発展を受けて電子以外のもの(「光子」等)をも情報媒体とするシステムに発展しているものと思われる。そうした時代背景の中にあって情報を化体するメディアの適切な呼称について少なからぬ模索を続けた結果、「電子」と「光子」とを包含する概念である「量子」を使用することとし、量子に化体するメディアであることから「量子メディア」を当面の呼称とした。

以上

「量子メディア保護法」(仮称)の骨子案
「量子メディア保護法」(仮称)の骨子案

目的:

属性を失った情報(量子メディア)が社会的インフラとして浸透し、ネットワークを通じて各家庭の端末にまで入ってきて、量子メディアが自由に加工されたり、使用されたりする世の中を念頭に置くと、そういう世の中では利用者が安心して量子メディアを利用できる環境でなければならない。そのためには対価さえ支払えば他人からクレームを受けることがないという「取引の安全」が約束されていることが必要である。しかしながら、現行著作権法では上記の意味での量子メディアの取引の安全を保護することはできない。そこで現行著作権法と並存する量子メディア保護法が必要となる。

量子メディア:

量子メディアとは;
その著作者人格権が放棄されたメディアであって、
情報の存在形態が媒体の存在・形態にとらわれないので現行著作権法が定めるジャンルがなく、
加工が自由なメディアである。

量子メディアの世界のイメージ:

量子メディアの世界は、原則として量子メディアを適切に管理・運用するために構築されたネットワークの世界である。基本的には営利目的としてネットワークからダウンロードされた情報、及びネットワーク外の世界の中で作られた情報は、そのままでは量子メディアに属さず、現行著作権法で処理される。

量子メディア保護法:

1. 量子メディアの世界には登録が必要である。
<登録条件>
現行著作権法上問題のないものとする。
他人の情報を使うときはその出所を明示する。
人格権を放棄することに合意する。
<登録運用条件>
登録単位は登録者または各ネットワーク管理機構が決めれば良い。
登録料・利用料・使用料は各ネットワーク管理機構が決めれば良い。
登録は、見るだけ(アクセスのみ)、ネットワーク内で利用(編集・再加工・変更)、営利目的利用のダウンロード、非営利目的利用のダウンロード、の4種類に分けられる。
共同制作物の登録は代表者を一名(法人・個人)選任する。当事者間の問題は契約・その他現行法の下でのルールに従って解決される。
量子メディア内で作ったものを登録する場合も、<登録条件>に照らし合わせて登録するものとする。

2. 量子メディアの世界では情報量に対してお金を払う。同じネットワーク内の量子メディアは対価を払って自由に利用できる。また、制作者及び各加工者の履歴は永久に量子メディアと共に記録され何次加工されても利用料は支払われる。従って「模倣」の概念はないし、創造性・能力・努力は問わない。ダウンロードの営利目的利用・非営利目的利用は自己申告とし、利用料はそれによって異なっても良い。

3. 専門紛争解決機関を設ける。
量子メディアの世界での紛争解決ダウンロードの営利目的利用・非営利目的利用の自己申告の真偽等の判断
名誉毀損の判断
不法登録などの不法行為に対する処置

4. 量子メディアのネットワークから営利目的利用でダウンロードした瞬間に現行著作権法の対象となるから、それを利用するに際しては、利用者が権利関係を処理しなければならない場合がある。

5. 量子メディアが登録条件を満たされないものであったとしても、そうしたメディアの利用者は保護される。但し、登録条件に違反して登録された場合には申し出を受けて、原メディアを抹消することとするが、「取引の安全」のため既に利用されている善意の2次メディア以降は原メディア所有者の名誉毀損があるときに限り専門紛争解決機関の決定により、抹消し、それ以外は見るだけ(アクセスのみ)にして金銭的補償とする。

6. 量子メディア保護法は世界基準法でなければならない。

以上



PROFILE
唐澤 豊
  • Author:唐澤 豊
  • 還暦を期に長髪から一気に坊主頭にしました。これから20年間、第2の成人を迎えるまではこれでいこうと思います。でもやっぱり冬は寒いし、夏は暑いので、帽子を愛用しています。
    ●情報通信業界の米国系企業を中心に40年間、営業以外の仕事はほとんど経験。技術以外には、マーケティング・ブランディング、組織論、人事評価制度、企業文化なども経験。今まで3つ会社を始めましたが、被買収・売却などの後、4つ目の会社を後任に任せたところで、一昨年、仲間2人ともうひとつ会社を設立し、非言語コミュニケーションのサービスを開発中です。
    ●経営労働管理士。日本躾の会理事。
    ●音楽(ビートルズ、S&G、フォーク、ニューミュージック等)、グラフィックデザイン、水彩画を趣味とするので、マルチメディア技術の活用に大いに期待しています。読書、宇宙の真理探求が最近の趣味。ストレッチ、真向法、西勝造先生の西式健康法を実践中。
    ●故津留晃一さんの著作や講演録(CD)に触れて「人生の目的は体験することである」ということに納得しています。
    ●詳しいプロフィールは「自己紹介」のカテゴリーにあります。
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