唐澤塾
唐澤豊が情報通信技術+経営術+人生術+創造性を中心に一期一会を追求する私塾
CTIシステム導入事例
---先進性と投資回収の観点から ---

まず最初に、日米のコール/コンタクト・センターを比較してみよう。まだ世界の統計と言えるようなものがないので、弊社(当時は日本ジェネシス研究所)のシステムが稼働中のお客様を見てみる。欧米では500席以上の大規模なセンターが16%あるのに対して、日本ではまだ0である。日本では200席以上のものが、11%である。50席以上で見ると、欧米では何と90%以上で、日本ではやっと47%である。欧米で最大規模は、1万席以上の例も何社かある。

また、採用している機能で見ると、日本では、電話を受けるインバウンド業務用が多く、電話を自動発信するアウトバウンド業務用は30%くらいである。ましてや、1人のエージェントが両方の業務を行うブレンディングは、2%しかない。効率管理や顧客識別マーケティング、顧客満足度調査のための報告書作成アプリケーションの導入もまだ日本では
22%程度である。これらはあくまでも弊社の統計なので、必ずしも日本の市場を代表しているとは言えないが、傾向は表していると考えられる。

次に、米国の先進例では、電話、電子メール、ファックスを統合したコンタクトセンターとしてSento社が統合ヘルプデスクを実現している。また、フォード自動車は、人事部への各種問い合わせが社員だけでなく、退職者も合わせると50万人もいるので、1日の電話の数も相当なもので、1ヶ月に12万コールもあるという。人事情報と電話を連動したシステムは新しい分野への応用である。まだ現在は構築中であるが、バックオフィス用のERPシステムと統合しているユーティリティーの会社もある。

1日30万コールもある米国の証券会社での投資回収効率の例では、1人のお客様との電話の時間が17.5秒短縮できて、年間の関連総経費を1千万ドル削減したので、3ヶ月で投資が回収できたという。この例では、試験用システムを最初に構築し、ユーザーには小グループ毎に展開し、機能も少しずつ追加して行くので、このシステムは常時新しいアプリケーションや導入したソフトウェアの新しいバージョンの試験をしてから現場に展開するうようにしており、こうした費用も最初から予定して計画に入れている。そんな贅沢がしたい、という方が読者の中にはおられるだろうが、最終的には投資回収効率であるから、短期間に確実に成果を上げることが重要であることを考えると、急がば回れ、ということになるであろう。

日本ではこのように明確に数値化した成功例はなかなか見当たらないが、某通信会社の例では、導入後、業務処理の時間を46%短縮できたので、同じ人員で158%の業務を処理しているという。特に、電話を切ってからの後処理の時間が大きく削減できたことと顧客満足度の向上が導入後の効果として評価されている。部署間の書類やファックスのや
り取りや連絡が減ることで、ペーパーレスの実現にも近づいているという。

これは、Nikkei BP “CTI Online 4/13/99”“Business Column-11”として寄稿したもですが、やはりドッグイヤーだなあと感じますね。6年も経つと、一昔前の感があり、状況もかなり変わって来ているし、技術も進んで来たので、古臭い話に感じますね。

唐澤豊@唐澤塾
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価格か投資回収効率か?
--- CTI業者選択の判断基準---

情報技術の進歩は早く、ドッグ・イヤーと呼ばれている。犬の1年は人の5年に相当するということからこう呼ばれるようになったという。今では3ヶ月で新しいパソコンに変わる時代である。CTI技術もコンピューター技術の上に構築されているわけで、どの業者のどの商品を選ぶかを間違えると、投資が無駄になることになる。そこで、CTI業者選択の基準を考えてみよう。

コンピューターのハードもソフトも、重要なのは、将来にわたる互換性である。CTIシステムも同様に将来にわたる互換性の保証のためには、オープンでプラットフォームに依存しないミドルウェアを選ぶことが重要である。それを念頭に選択することになるが、自社のビジネスのニーズに合致するもの、ユーザーとなるエージェントが使い易いもの、そしてお客様に良いサービスを提供できるものであって、導入実績とサポートしているアプリケーション開発企業数などが判断基準となる。

余りに専門の技術者に判断を任せすぎると、これらの条件に合わないことがあるから注意する必要がある。また、購買部門や総務部門に見られがちのように、業者との過去の取引状況にあまり偏りすぎたり、値引き率や価格で決めるのも要注意である。また、最初から予算枠を決めて設計に取り掛かるのもこうした新しいシステムの場合は予算に妥協して、やるべきことができないという結果になりかねない。

こうした問題を防ぐためには、各部署からプロジェクト・チームに参加して貰い、様々な角度から検討することが良いと思われる。もともと、コンタクトセンターを事業の中心に据えるわけであるから、各部署の意見を入れることや、役割分担をすることをしないと、良いコンタクトセンターの構築はむずかしいだろう。

そして、最も注力して検討しなければならないのは、導入の結果どういう効果を期待するかということ、そして投資はどれくらいで回収できるかということである。様々な観点から、削減できる経費や人員は間接的経費まで含めて洗い出すと、意外なことまで出てくる可能性があるようだ。

例えば、導入により、LANのトラフィックが減るとか増えるとかいったことまで出てくるケースもある。逆に増加する経費や人員はないかも十分検討しておかないと、昔の大型計算機センターのように、結果的に人員は増え、コストが上がってしまった、ということにもなりかねない。そして、投資回収が何ヶ月で出来るかを計算してみる。12ヶ月以上だと、更に良く検討してみる必要があるだろう。ドッグイヤーでは12ヶ月は昔の尺度でみれば5年ということになるからだ。

CTIシステムの導入は、良く検討すれば、導入により顧客サービスが向上し、収益が上がり、生産性も上がるという三拍子揃った効果が、3ヶ月で期待できたという報告も欧米の先進事例ではある。日本では、投資回収効率まで良く検討せずに導入しているケースが現状ではい多いと感じている。

これは、Nikkei BP “CTI Online 4/6/99”“Business Column-10”として寄稿したものです。

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風が吹けば桶屋が儲かる?
---顧客識別マーケティング実践のための情報ツール---

これからは、顧客識別マーケティングだと述べてきたが、その実践のためには、最新の情報ツールで武装し、ホワイトカラーがそれらを駆使しなけば意味がない。

まず自社の目標と戦略が決まったとして、次にしなければならないのは、製品管理型から顧客管理型への方針転換である。これは、組織やビジネスプロセスの変更を余儀なくされる可能性が高いであろう。そして、顧客との接触の中心となるコンタクトセンターを会社の中心に位置付けることである。今までは電話によるコンタクトが多かったので、コールセンターと呼ばれたが、今では電子メール、ファックス、インターネットなどを使って接触して来る顧客も増えているので、コンタクトセンターと呼ぶ方がふさわしいく、米国ではこう呼ばれ始めている。

そこに働くのは、日本のようにパートのオペレーターではなくて、会社を代表してお客様に応対するので、エージェントと呼ばれる。社内で、このふたつの位置付けを明確にすることが、エージェントのモラルや効率に大きく影響すると考えられる。これは、リストラを意味するが、レイオフをするものではなく、営業やカスタマー・サポートといった、商品に詳しく、顧客対応に優れている人を中心にエージェントに仕立てることが本筋である。さもなくば、仏創って魂入れずとなってしまう。そして、顧客識別のためのツールを導入するのである。

規模にもよるが、データー・ウェアハウスを導入し、データーを情報に変えるデーター・マイニングの導入で詳細顧客情報の構築と顧客識別マーケティングを可能にするシステムを構築する。これが使いこなせたら最後に登場するのがCTIツールとなる。これによって、電話や電子メールで相手の都合に合わせた接触を可能にし、接触頻度を上げ、タイムリーな情報を得て、その都度更新して行けば、情報の質を逐次向上することが出来、お客様との長期的に友好な関係を築く手助けとなる。

電話を取ると突然「おい、わしじゃ、頭取はいるか」と名前も告げずに電話をして来る大切な金持ちの得意客に対しても、電話と同時に画面に出ている顧客情報を見ながら「はい、田中様ですね、少々お待ち下さい」と応対できることになる。米国の役員クラスのように情報リテラシーが高ければ、そのまま頭取につなぐことも可能だ。

すなわち、CTI技術はコンタクトセンターのために、コンタクトセンターは顧客識別マーケティング実践のために、そしてこれらは収益性の高い会社になり、厳しい大競争時代に生き残るため、という三段論法になる。桶屋ではなく導入企業が儲かるのである。

日本ではもうひとつ問題が有り、フリーダイヤルでも発信者番号通知を拒否・解除できてしまうことだ。米国では、電話を受ける側である企業が料金を払うのであるから、発信者番号通知は当然の権利という考えである。日本でも、この考えを取り入れて、仕組みを変えることをNTTと郵政省に考えて貰いたいものだ。

これは、Nikkei BP “CTI Online 3/30/99”“Business Column-9”として寄稿したものです。

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顧客識別マーケティングの落とし穴
---既存顧客維持か新規顧客獲得か?---

顧客識別マーケティングは既存顧客を維持し、顧客の可処分所得の中に占める自社商品購入の割合をその生涯にわたり高めて貰うことである。当然ながら、新規顧客獲得は二の次になるわけである。それで収益が上がるからいいではないかということになって、ますます焦点を既存顧客維持に絞って行ってしまうと、顧客の嗜好や消費動向が大きく変化した場合に、気が付いてみたら、自社の顧客は極めて少数派になっていた、ということになりかねない。本当に二者択一で良いのか?

米国のデパートは衰退の一途を辿っているが、そのひとつの理由はここにあると言われている。常得意客ばかりを大切にして来たが、今ではデパートで買い物をしようとする消費者はどんどん減っているということである。カジュアルな服装が若い世代から好まれ、その傾向が全体に広がっていったため、ジーンズを中心とするGAPのような店が繁盛しそうした店の集合体であるショッピング・モールに人々は買い物に行くようになったのである。生き残っているデパートは、それらのショッピング・モールの両端に隣接していることが多いが、それでも客足はモールの中が多く、両端のデパートの中は少ない。日本でも、独立して位置するデパートは第二の日本橋東急となる可能性は高いかも知れない。

米国のスーパーでは、チラシや新聞広告で、ディスカウント・クーポンをばら撒き、客寄せをしていたが、ワン・トゥ・ワン・マーケティングを導入し、フリーケント・ショッパー・プログラムを実施して、収益性を上げているという。もう一律のディスカウントをするのではなく、飛び込みの客は定価で買って貰い、固定客はその累積購買額に応じたディスカウントや、特別な商品やサービスが提供されるというものだ。

では、今までのような広告はしないのかというと、安売りのためのXXセールといったものはしないが、新規顧客獲得のために、新しいプログラムの宣伝はしているとのことである。しかし広告費は従来に比べればかなり削減できているということだ。顧客は、そのプログラムに加入することによってどんな見返りがあるのかで判断するが、航空会社のマイレージ・プログラムと同じようにその利益を享受するためには、一旦加入するとなかなか別のプログラムには変えることはしなくなるので、最初の選択が肝心ということになる。ということは、早く導入した方が有利、すなわち良いプログラムなら早い者勝ちということである。

さて、既存顧客の維持と言っても、何の目的も戦略もなくては、それらの顧客は単なる烏合の衆ということになってしまう。どういう客層が自社の主要顧客であるかを良く分析して定義することが肝心である。その上で既存顧客の維持に重点を置きつつ、自社の対象となる新規顧客獲得には新しい戦略を立て、その方法を見出し、競合他社の顧客動向にも常に目を光らせるベンチマーキングを定期的に行い、対象の確認と修正の必要性をチェックする、というのがこれからのマーケティング戦略ということになろう。

これは、Nikkei BP “CTI Online 3/23/99”“Business Column-8”として投稿したものです。

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「一物一価でお客様は平等」は不公平
---ビジネスのやり方を根本から変えるマーケティングとは---

従来のビジネスはマスプロダクションし、マスメディアを通して宣伝し、見えない消費者を相手にマスマーケティングをして売って来たが、市場は飽和し、競争は激化して価格破壊が起こって、ディスカウント・ショップだけが元気だということを前回述べた。そこでは一物一価が常識であり、顧客は大量に買う常連の優良顧客も一見客も平等にディスカウントを享受して来た。それは、お客様にとって公平なのであろうか?企業間の取引では、大量取引先が大幅なディスカウントを受けることは常識なのにである。では、なぜ、大量購入の顧客を優遇するような戦略を取らないのか?それには3つの大きな理由があると考えられる。

ひとつは、今までの経営は商品管理という観点から情報システムを構築し、そのデーターを判断して来たのである。カンバン方式もコンビニや上述したディスカウント・ショップの在庫管理や発注システムも皆、商品管理の様々な効率化である。しかし、最終顧客である消費者の一人一人までは管理されていない。顧客管理と言えば、せいぜい企業別売上額
くらいである。それよりも、商品別収益の管理のため、コスト、売上、利益などをますます詳細に管理する方向に進んで来た。そしてテレビ、ラジオ、新聞、雑誌やチラシなどによる広告費の投入に応じて売り上げが確保できたため、インターネット上でさえ、同じようにアクセスの多いホームページに広告を出せば売れると考えられている。

2つめは、お客様は平等であるべきだという考え方である。特に日本ではこの考え方が非常に強い。しかし、所得税が平等な定率ではなく累進制であるように、商売も平等ということでは共産主義になってしまう。自由経済に必要なのは、機会均等と公平である。

3つめは、情報システムの性能とコストの面で、最終顧客の一人一人を管理して、大口客には大幅ディスカウントを提供したくても、今までのシステムではそこまで管理出来ない状況であった。ホワイトカラーの生産性向上の観点からすると、米国企業は既にあらゆることをやって来た。残るはマーケティング戦略の見直ししかないという状況になった。

マーケティングの専門家達が様々な分析をした結果、1)殆どの企業の上位20%の顧客が80%の売上に貢献していること、2)毎年25%の顧客を喪失しており、5%の既存顧客を維持すれば25%の利益向上につながること、3)新規顧客への販売コストは既存顧客への5倍であること、などがわかって来た。

これらのことから、新しいマーケティング戦略としては、既存顧客を1人でも多く維持して、一人一人にいかに多くの商品を購入してもらうかに注力すれば収益は上がるということになる。これがワン・トゥ・ワン・マーケティングの基本的な考え方である。

昨日アップのものと前後しましたが、これは、Nikkei BP “CTI Online 3/9/99”“Business Column-6”として寄稿したものです。

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顧客の差別化は日本ではなじまない?
---ワン・トゥ・ワン・マーケティングは日本に根付くか?---

ワン・トゥ・ワン・マーケティングは、既存顧客を大切にし、その維持に努めることと、一人一人の顧客と、生涯にわたって長期的な関係を築き上げて、より多くの商品を購入して貰おうというものである。そのためには、一見客への対応とは明確に差別化してより良いサービスを提供しようということになる。顧客を選別し、差別化するわけである。

小売の場合であれば、一見客には定価で販売し、既存顧客でも、航空会社のフリークェント・フライヤー・プログラムのように、累積購入額によってディスカウント率を0.5%から30%くらいまで何段階にも分けて適用したり、特別な商品やサービスを提供したりするものである。

証券会社の場合であれば、上得意客から電話が来ると、副社長が対応し、得意客にはマネージャーやベテランが対応するが、取引の少ない顧客や一見客には手が空いていれば新人が対応するといった具合である。

米国企業はこうして既存顧客を固定客として囲み込み、収益を上げているのであるが、日本では、今まで色々な人と話してみた限り、お客様を差別することなど、とんでもないという風潮が圧倒的に強い。日本にシティーバンクが本格的に進出して来た時、最低300万円の預金がないと相手にしてくれないというので、批判もあった。日本の銀行がそんなことをしたら訴えられるとまで言う人もいた。

シティーバンクは実際には、もっと大口の預金者を狙って、5000億円を1年で集めたとの噂が金融業界に衝撃を与えたとのことである。横並びで低金利の日本では、金持ちにとって定期預金など意味が無い程の低金利であるから、シティーバンクが預金高に応じた高い金利を適用するとしたら、魅力的であろうし、当然と思うであろう。1000円しか
ない子供預金と数億円の預金と同率では不公平というものである。

同様に、毎週、一週間分の買い出しに行っているスーパーの駐車場で待たされ、レジで待たされ、安売り広告を見てその日たまたま特売品だけ買いに来た客と同じ扱いであるのは不公平と誰でも思うのではないか?

昔からの寿司屋は客を見て値段を決めていたので、知らない店にはなかなか入れないものだ。ガソリンスタンドも、取引額に応じて単価を決めているし、洗車や給油のために車を取りに来ることもやっている。デパートも、常得意客の家には盆暮れの贈答シーズンに営業が訪問している。顧客の差別化は日本でも昔からやっていることであるが、あえてそれを声高には言わないだけである。

言葉としては米国でも「差別化」は良くないので、顧客識別化と言っているようである。大切なお客様をその他大勢の中から識別し「あっ、○○様、いつもご利用頂きましてありがとうございます」と挨拶し、より緊密な関係を構築するという意味では、差別化よりは識別化の方が、実態に近いかもしれない。顧客識別マーケティングの採用は中小企業の一部では既に実施中なので、問題はどちらかと言えば大企業だろう。

これは、Nikkei BP “CTI Online 3/16/99”“Business Column-7”として寄稿したものです。

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大競争時代の行く先は?
---日本経済を取り巻く3つの環境変化---

今までは、最新の情報ツールを使いこなさないと、企業も人も生き残れないという話をしてきた。でも待てよ、それで何をするのか?と思い始めている方もいるだろう。そもそも米国では何のために最新のツールで武装したのか?そこには様々なビジネス環境の変化が背景にあるのだ。市場の飽和、規制緩和、技術の進歩などが主な要因と言える。

まず、市場の飽和について、もう少し掘り下げてみよう。市場が成長している間は、マスプロダクションをした製品を、マスメディアにより宣伝し、統計情報に基づくマスマーケティングで見えない顧客に売って来た。そして商品は市場に溢れ、低価格化が進み、競争は激化した。顧客は良いサービスを提供する店か、低価格の店かで判断して流動しているように見える。日本橋東急の閉店セールには、死にかけた動物に群がるハイエナのような群集が殺到し、死に花を咲かせたことは記憶に新しい。従来の手法で大量に売るには、安売りしかなくなってしまったのである。

あるいは別の見方をすれば、今までが高すぎたということになる。薬九層倍は別格として、製造コストの4倍が定価というのが大量流通商品の相場と日本では言われて来たが、この日本の常識は世界の非常識となってしまったのである。そして小売業界で今元気なのは、激安ディスカウントショップであるが、果たして彼等は利益を出し続けることができるのであろうか?泥沼の価格競争に陥る危険性があるからには、何か手を打たなければならないはずである。

次に、規制緩和については、金融ビッグバンや通信ビッグバンという言葉のように、まずアメリカから、そして遅れ馳せながらやっと日本も、金融、通信・放送の規制が緩和され、今後、医療・福祉分野の規制緩和が望まれるようになった。これらの分野には、海外の競争で生き残った百戦練磨の企業が参入しつつある。彼等は、最新の情報ツールで武装し、停滞した日本の古い体質に風穴を開け、シェアを取るチャンスと考えているのである。また金融業においては、自信を失った日本の経営者達はこれからの熾烈な競争に生き残る策を自らは見出せないため、もう単独で金融業を展開している日本企業は無いのではと思われる程、業務提携が進んでいる。大競争時代に突入したのである。

最後に、技術の進歩については詳述するまでもないことであろうが、半導体技術の進歩により、マイクロプロセッサーの性能は飛躍的に向上し、メモリーも安くなり、通信速度もどんどん向上している。インテルのアンディー・グローブは「フリーミップス&フリーボー」と言ったが、これに加えてメモリーのフリービット化と通信料金のフリーセカンド化は、素人プログラマーをネットワークして、ソフトウェアさえフリーウェアとしてしまった。これからはソフトウェアの時代と言われているのにである。

多くの日本企業はどうやって利益を出したら良いのかとますます途方に暮れるであろう。

これは、Nikkei BP “CTI Online 3/2/99”“Business Column-5”として寄稿したものです。

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テレビマンユニオンが菊池寛賞を受賞しましたね
文学者菊池寛を記念して日本文学振興会が設立したのが菊池寛賞です。毎年、文芸・映画など様々な文化分野において業績をあげた個人や団体に授与されています。

第53回の今年は下記の方々が受賞されました。(10月14日発表、12月2日贈呈式、敬称略)

・津本陽=歴史小説、剣豪小説に新境地を開くなどの旺盛な作家活動

・蜷川幸雄=シェークスピアと歌舞伎を融合した「NINAGAWA十二夜」の画期的な演出

・黒田勝弘=韓国特派員として日韓関係を広く深く報道した功績

・テレビマンユニオン=「遠くへ行きたい」をはじめ良質で息の長い番組を制作し続けた功績

・野見山暁治、窪島誠一郎の戦没画学生慰霊美術館「無言館」(長野県上田市)=画学生の遺作を集めて展示、人々に感動を与えた

・日本スピンドル製造=尼崎JR脱線事故で社員が負傷者救助に当たった決断と行動力、救助に駆けつけた人の代表として

戦後60年の年に、無言館が注目され、受賞したことは意義深いと思います。人から感動するよ、一度観るべきだよ、と聞いただけで、私はまだ観ていませんが、長野に行く機会に上田にも寄って、観てこようとは思っています。

テレビマンユニオンは「表現の自立を目指した放送人たちが民放から独立、以来35年、「遠くへ行きたい」をはじめとする良質で息の長い番組を制作し続けてきた実績」に対して授与されるということです。一億総白痴化が昔から言われている民放テレビのくだらない番組の中で、なかなか良い番組を作って来られたと思いますので、この受賞は当然のこととして、拍手を送りたいですね。

因みに、テレビマンユニオンが制作している主な番組は以下のようなものですが、あなたはどれくらい観ていますか?私が見たことのある番組は○、ほぼ毎週は◎、昔観た記憶があるのは△、まだ観たことがないのは?で表示してみました。

△遠くへ行きたい 日本テレビ系 日曜7:30~8:00
○グレートマザー物語 テレビ朝日系 日曜18:30~18:56
○日立 世界ふしぎ発見 TBS系 土曜21:00~21:54
?食彩の王国 テレビ朝日 土曜9:55~10:20
○課外授業 ようこそ先輩 NHK総合 水曜23:15~23:44
◎世界ウルルン滞在記 TBS系 日曜22:00~22:54
◎情熱大陸 TBS系 日曜23:00~23:30
?科学大好き 土よう塾 NHK教育 土曜9:15~9:59
?三宅式こくごドリル テレビ東京 火曜20:00~20:54
?ガイアの夜明け テレビ東京 22:00~22:54
?週刊ブックレビュー NHK BS2 日曜8:00~8:54
?世界ふれあい街歩き NHK BS-hi 火曜23:00~23:44

いや~、やっぱり、なかなかいい番組を作っていますね。
他社も見習って欲しいものです。

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「もはや電話でできない銀行業務はない」
---アメリカ社会では電話がなければ仕事ができない---

優秀な日本のホワイトカラーのことだから、情報化に問題はあっても何とか克服するだろうというのが、前回までの話しであった。日本で、最大の問題と思われるのは、ボイスメールと音声応答装置の普及である。私を含め日本の中高年はどうもこれが苦手である。

つい最近のことだが、米国本社の社長に電話したら、会議中で新人秘書が出た。そこでコールバックを伝言し、メモを取り始めたのだが、日本への長い電話番号を伝え始めたら「ちょっと待って、ボイスメールの方がいいわね、今切り替えるから」と勝手に切り替えられてしまった。仕方なくたどたどしい英語のメッセージを残したが、彼女にしてみれば、メモで間違いがあるよりは正確に伝わると思ったのだろう。

それとは反対に、その数日前、副社長に電話した時「今忙しいから、あとで電話するよ、何番にかけたらいいか?」と言われこちらの番号を伝えるとメモを取っていたのだが、その日はいくら待っても電話がこなかった。その後、この番号に何度も電話したけれどつながらなかった、と電子メールを送ってきた。どうやらその時急いで書いた自分のメモの数字を読み間違えてかけたらしいのだ。

こうしたことがあると、簡単なことは、ボイスメールの方が、正確に伝わるということがわかるのだが、そうしたメリットがわからないと、日本での普及は難しいと感じている。

米国の中小銀行のある頭取は「もはや電話でできない銀行業務はない」と明言している。広い米国では、訪問対面営業では非効率的であり、電話で済まされるなら済ました方がお互いに良いと割り切っている。お客様には異常に気を遣い、見積書1枚でも持参する日本企業の場合は、音声ガイドで数字をボタン入力したり、メッセージを残すようなことはとてもお客様にはさせられないと思っているので、なかなか普及しない。

その理由は2つあると思う。ひとつは、慣れ、もうひとつはメリットであろう。まだ多くの日本企業では、電話が1人1台になっていないので、伝言をボイスメールに残そうとしても、必ずしも必要な相手に直接聞いて貰えるかどうかわからない。おどおどしたメッセージを知らない人に聞かれたくはないと思ってしまい、誰も出なければ、私もガチャンと切ってしまう。ところが、携帯電話だと、相手は決まっているから、案外使うことになる。まずは1人1台の電話とボイスメール・ボックスが必要である。

ふたつ目のメリットについては、ボイスメールを使えば、より良いサービスが迅速に受けられるといったことがあれば、お客様もどんどん使ってくれるであろう。サルでも最初に新しいことに挑戦するのはメスザルだそうで、人間なら女子高生といったところだろう。彼女達は、携帯電話、伝言ダイヤル、文字メールなどをいとも簡単に使いこなしている。

若さを保つ秘訣は「好奇心、創造性、異性意識」とはボケを研究している医者の話。新しい機器に慣れるには、中高年も女子高生や子供を見習って、まず触ってみる、使ってみる積極性が必要なようだ。

これは、Nikkei BP “CTI Online 2/23/99”“Business Column-4”に寄稿したものです。

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「賽は投げられた」
---第3の黒船との情報化戦争---

前回は、日本の平均的ホワイトカラーは米国に比べて10年は遅れていると指摘したが、「日本はアメリカとは違うさ」と考えておられる方もいるのではないだろうか?

ところがどっこい、そうはいかないのである。グローバル化が進んでいる現在は、米国企業も規制緩和が進みつつある日本市場に、金融や通信に限らず様々な分野にどんどん進出し始めているのである。彼等の母国ではもう弓矢で戦うのではなく、最新ミサイルで戦っているのである。最新装備をしていない企業は戦いに負けるだけである。日本にとっては不幸なことかもしれないが、欧米に投げられた賽は他人事では済まされない。対岸の火事も飛び火するような国境のない時代になってしまった。日本企業も前進あるのみである。さもなくば虎視耽々と日本市場を狙っているのは、欧米企業に限らず、発展途上国だと思っていたアジア諸国にすら、その積極果敢な取り組みにより、追い越されて参入されてしまうかも知れないのである。

第一回で述べたように、労働集約産業ではもう彼等に太刀打ちできなくなっている。ホワイトカラーの生産性向上について、もはや躊躇している時ではなく、生き残りを賭けて取り組まなければならないと思う次第である。

さて「日本は遅れている」、「日本はもう駄目だ」と暗い話しばかりしていても前に進めないので、どうしたら良いかを考えないといけない訳だが、英語だって書いたものであれば、そこそこ理解できる優秀な日本のホワイトカラーのことだから、方向を明確にし、尻に火が点けば、何とかするだろうと思われる。

だから大事なことは、経営者の理解と早急な決断、そして自ら学ぶ姿勢ではないだろうか?秘書に覚えさせて、自分では従来の紙とペンか口述というのでは、退職してから誰にも相手にされなくなってしまうのではないか?退職前に会社の経費でパソコン、電子メール、インターネットが覚えられる、と前向きに考えた方が得策というものだ。

退職して家では濡れ落ち葉扱いで隣近所で知り合いもなければ、インターネットや電子メールで仲間を作るか、自分史をワープロで書くか、自分のホームページを曼荼羅形式で創るかしなければ、すぐにボケ老人になってしまうだろう。ゴルフをやるさ、女房と旅行をするさと思っていても、足腰の衰えは予想以上である、と私の義理の父母は後悔している。「後悔先に立たず」である。

この不況に情報化投資なんて、それどころではない、と考えるかもしれないが、だからこそ、今がチャンスとも言えると思う。景気が良くて、順調な時に、リストラや業務改革は議論沸騰かもしれないが、今なら「生き残りのために」という錦の御旗で断行することが可能であろう。

第二次世界大戦になぜ敗れたかは、技術の差であったことは明白である。迫り来た第3の黒船との情報化戦争も同じ轍を踏むのかと聞かれたら、答えは明白ではないだろうか?

これは、Nikkei BP “CTI Online 2/16/99”“Business Column-3”に寄稿したものです。

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「ローマは一日にして成らず」
---日本の平均的ホワイトカラーは米国に比べて10年は遅れている---

前回、ドラッカー博士の提言に従い、日本も「ホワイトカラーの生産性向上」に早急に取り組まなければならないと述べたが、色々と問題が山積していると思われる。

5~6年前のグループウェアに関するシンポジウムで「日本のホワイトカラーは米国に比べて10年は遅れている」と言ったのだが、その状況は未だ縮まっていないように思う。

私が20年前、米国に滞在していた時点ですら、社員1人に1台の電話は当たり前であった。それからしばらくして、全社営業会議に出てみると、外回りの多いセールスは会議の合間にホテルのロビーにある電話コーナーに群がって電話をしていた。空港待合室でもそうした光景をよく目にした。何と電話が好きな人達だろうと思っていたのだが、彼等は主にボイスメールを使っていたのだった。

そして80年代後半から1人1台のパソコンを持つようになった。主な用途はワープロ、表計算と、プレゼンテーション資料を作成するためのグラフィックス・ソフトウェアであった。

それから90年代になると、電子メールとグループウェアが導入され、パソコンは更に新しい機能であるCD-ROM、オーディオ・ボード、マイク、スピーカーを搭載したマルチメディア・パソコンに進化した。同じ時期にFAXモデムを搭載してパソコン通信をする人も増えていた。業務用では、データベース・ソフトの導入が進んだ。こうした背景があって、90年代半ばには一気にインターネットへとつながっていった。

それと並行して、組織改革や業務改革、いわゆるBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)に取り組んできて、ワークフローやリソースの計画立案や管理のためにERP(エンタープライズ・リソース・プラニング)ツールを導入した。もう残っているのは、最後の砦である営業とその支援部隊の効率化すなわち自動化ということで、SFA(セールス・フォース・アートメーション)ツールを導入している。更に、現在は、電話やFAXとこうしたツールを統合したユニファイド・メッセージ・システムへと進もうとしているのである。

こうしてみると、平均的な日本企業は、米国企業に追いつくどころか、更に遅れているのではないかとさえ思われる。問題は、こうした新しいツールを使いこなすには時間が掛るということである。「情報リテラシーは一日にして成らず」である。米国企業がこうしたツールを導入する場合は、高い道具を使いこなして貰わないと効果どころかコスト増になってしまうわけだから、全社員に対する十分な教育をして成功しているのである。

投資を最大限に生かそうというトップの理解がない日本企業の場合は、教育の時間や費用をケチって、自分で勉強させるといったことで、使いこなすまでに、更に時間が掛る。米国で20年掛ったことを何年で使いこなすまでになるだろうか?先日、あるパソコン教育をやっている女性インストラクターと話をしたが、予定した教育期間内に覚えられない「おじさん」は会社を辞めてもらうしかない、という意見まで飛び出した。貴方は大丈夫?

これは、Nikkei BP “CTI Online 2/9/99”、“Business Column-2"として寄稿したものです。

唐澤豊@唐澤塾
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Qちゃん(高橋尚子選手)の復活Vには感動!
東京国際女子マラソンで、Qちゃんこと高橋尚子選手が見事な復活劇を見せてくれましたね。

試合前には、右足ふくらはぎなど軽い肉離れを起こして、参加を断念するかどうか、というぎりぎりの状態だったようですが、35キロ過ぎから、5000メートル走のようなスピードに切り替え、宿敵のアレム等を一気に引き離し、そのままのスピードで2時間24分39秒という記録でゴールし、優勝しました。引き離しにかかった時は、テレビを見ていて鳥肌が立つくらいに感動しました。

勝利インタビューも2年間我慢していた分を吐き出すかのように饒舌でしたが、なかなか素晴らしいことをしっかりと答えていたと思います。その中でも“夢があればどんなに辛く苦しい時があっても、必ず立ち直れることを落ち込んでいる子どもたち、若者、中高年にも伝えたかった”といった意味のことを話していて、これまた感動でした。

元師匠の小出監督もコブシを高々と上げて、Qちゃんの言葉に「いいぞ、いいぞ!」と声援を送っているかのようでしたが、その光景もなかなか良いものでした。

Qちゃん、久々の感動をありがとう!

唐澤豊@唐澤塾
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「神様、仏様、ドラッカー様」
---デミング博士の次に日本の経営者が学ぶべきはドラッカー博士---

日本の企業経営に多大な影響を与え、今でも多くの信奉者がいると思われるピーター・ドラッカー博士の経営論集を最近になって初めてちゃんと読んでみた。中でも、一番新しい「すでに起こった未来」はタイトルからして斬新的であるが、中身もなるほどと納得させられてしまう新鮮さがあった。その中で最も印象的なのは「先進国の経済成長はホワイトカラーの生産性向上によってのみもたらされる」ということである。

戦後の復興期に欧米の製品を見よう見真似で作って輸出を始めた日本企業が抱えた品質の問題を解決する大きな手助けになったのは、デミング博士の統計的品質管理手法であった。そして日本は今やその道では世界のリーダーになった。しかしそれは「発展途上国でも一夜にして一流のブルーカラーに変身させることができるようにしてしまったのだ。

また最新技術もお金で買える時代になった」従って、労働集約型産業においては、途上国は先進国に引けを取らないどころか、より安いコストで製品を提供できる能力を身に付けてしまった。

先進国である日本はどうすれば良いのか?高い教育を受けた多数のホワイトカラーを抱える先進国は「唯一の優位性であるホワイトカラーの生産性を向上させれば良い」とドラッカー博士は提言しているのである。

不況・不況と大騒ぎをし、困惑しきって神仏にもすがりたいと思っている日本の経営者達は、今こそこの提言を積極的に取り入れて、すぐに不況脱出作戦を開始すべきである。もうこれからは、国家だけではなく会社も物への投資を押さえて、ソフトウェアと人の教育に投資を集中して、最大の資産である社員とお客様を有効活用することが、収益性の高
い健全な事業へと脱皮し、会社の資産価値を上げることになる。土地や建物は資産価値として増えないという時代になったわけであり、社員に対して英語教育や情報リテラシー教育を十分施すことや、お客様から商品に対するフィードバックやニーズを頂ける関係とそれを情報として活かせる仕組み、それらを通して賢い消費者であるプロシューマーを自社
の顧客リストに多く抱えることが資産価値を高めるのである。そうすれば、プロシューマーは最大顧客である上に、自らが友人や知人に対して営業活動をしてくれるようになる。

経営者の役割は、こうした賢いホワイトカラーを育て、彼等が働き易いような環境とプロシューマーと必要な時に最適の方法で情報をやり取りできる仕組みを提供してあげることである。すなわち深い縦型からフラットな組織に変え、最新技術を駆使した情報システムを構築してあげることである。

これは、Nikkei BP“CTI Online 2/1/99”“Business Column-1”に寄稿したものです。

唐澤豊@唐澤塾
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鳥インフルエンザについての正しい理解が必要
鳥インフルエンザについて、大騒ぎをしている感じがありますが、正しく理解されていないように思っておりました。

そんな折、獣医師の中川さんのメルマガに丁度タイミング良く、この話題が取り上げられておりました。鳥インフルエンザが怖いから学校で飼育するのは止めようという動きがあるようですが、それは間違いだとの見解です。皆さんにも鳥インフルエンザについて正しく理解して頂くために、転載してご紹介致します。

From: 中川 美穂子
Sent: Friday, November 18, 2005 11:34 AM
Subject: 02飼育情報:鳥インフルエンザに関して


お邪魔致します。飼育情報をお届け致します。

@鳥インフルエンザ対策

学校でのニワトリ達からの感染を心配する向きもあるようですが、今、恐れられていることは人のウイルスが発生し、感染した人により日本に運ばれ流行することです。人にウイルス病を感染させる一番の原因動物は、人間です。すでに、国内の、しかもひっそりと少しづつ飼われている学校のニワトリたちの問題からは、全くはなれた事態になっています。

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●人の新型インフルエンザウイルスは日本ではなく、海外で生まれる

今、東南アジア・中国などで鳥同志の感染が続いて、時々人にも感染しています。

それで、世界がこの地域から新型インフルエンザが発生し、それが世界に拡散したときに、大流行と多くの犠牲者がでることになると恐れています。

学者は新型インフルエンザウイルスが、国内の鳥から発生することは心配していません。つまり、日本では平成16年の流行期とは異なり、今は国内でのH5N1型鳥インフルエンザの発生がないからです。現在の国内の学校のニワトリへの警戒は意味のないことです。

もしも人の新型ウイルスが発生したら、もうニワトリの問題ではなく、病気の人がウイルスを運ぶことを警戒する訳で、すでに人の問題になっています。

また、元気なニワトリ自体が突然この病気になり、人に移すのではありません。必ず東南アジアや中国など?他の国からの、人や輸入品・輸入鳥を介した感染の原因があるわけです。野鳥も感染経路として疑われていますが、日本ではまだ証明されていません。

茨城を中心とした低病原性鳥インフルエンザの発生は、国が禁止しているワクチンを畜主がこっそり打ったことによるのだろうと、考えられています。鳥を病気で失いたくないためだったと想像されます。が、国はワクチンで抗体を持ったものも、すべて処分に決めています。それは日本全体の養鶏業を守るために行われています。人への健康被害は心配していません。

●日本のニワトリから直接人に感染するか?

もともと病鳥からの直接的な人への感染は殆どないのですが、もしもニワトリたちに病気がうつったとしても、小学校ではニワトリが過密に飼われてもおらず、外気が通う環境ですので、養鶏場のように人が狭い閉鎖鶏舎に入って、舞い上がる大量の糞を吸い込むこともありません。それで、小学校などのニワトリたちが、人に健康被害を与えることは殆ど心配されていません。

それに、あの2年前の大規模鶏舎での事例(鶏がどんどん感染し次々と死んでいた、つまりウイルスの入っている糞が粉になって舞い上がってただろう中で、かなり長い間、毎日従業員がマスクなしで作業していた)でも人への健康被害はありませんでした。

東南アジアなどの人への感染例は、ワクチンなどで症状が見えなくなっている病鶏が沢山いる中で生活している人や、その病鳥を食べた人たちです。物理的にそのような鳥の腸内容(糞)を大量に吸い込んだり、口に入れてしまったと考えられています。肉やタマゴは大丈夫ですが、生きた病鳥を調理した際の腸管の処理や、まな板などの処置に問題があったのでしょう。

つまり 日本がそのような状態(病気の鳥が沢山いる中で人が生活し、あるいは、それぞれの家庭で生きた鳥を購入して、さばいて食べる習慣)にあるなら、鳥に警戒しなくてはなりませんが、現在は、国内にこのH5N1型とりインフルエンザウイルスの発生もありません。


そういう訳で、日本では学校の鶏たちを危険と考えている学者はいません。考える議題にものせていません。

農水省は国の養鶏産業を心配し、厚労省は、外国からの人の新型インフルエンザウイルスの進入を心配して、行動計画をたて、発信しています。

●この冬にインフルエンザにかかるかもしれないからといって、人を隔離しますか?

高病原性インフルエンザが発生していない日本で、鶏達を現時点で隔離することは、「今 病気ではない人を、この冬にインフルエンザにかかるだろうから、今から隔離しておく」と、同じことで、科学的な処置とは言えません。

●学校は地域に正しい知識を発信する場所

学校は 非科学的なことを子どもたちに発信するのではなく、しっかりした科学的な冷静な視点を養うようにしなければならないでしょう。

「保護者が文句を言ってきたので、すぐに鶏たちを排除する」とか、「将来危険があるから、今まで子どもたちが可愛がってきた鳥をよそにやってしまう」などの、愛情もない、しかも非科学的な処置ではなく、
「動物の病気について知識のある獣医師の支援を得て、愛情を大事にして、かつ科学的な処置」を 子どもに見せていただきたいと思っています。

学校は 教育の発信場所ですから、子どもたちに科学的な対応を伝えれば、その保護者が落ち着き、やがて地域全体が落ち着くでしょう。学校は地域のセンターと言えます。

●なによりマスコミの方にお願い

子どもたちの愛情を大事にして、また生命尊重の気持ちを培うように、この問題を慎重に扱い、誤解を招かないように、科学的な報道をお願い致します。

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@雑誌記事紹介

1 初等理科教育11月号の記事
学校の動物はいま「凶暴チャボとのつき合いから」
ー無知は偏見を呼び、思考を停止させるー
http://www.ruralnet.or.jp/rika/index.html

2 建築や設計関係の雑誌 BIOーCity 「子ども勝手の環境づくり」特集号
http://www.biocity.co.jp/ 

に中川への取材記事が掲載されました。

もしも、入手なさる場合は、
「全国学校飼育動物研究会、あるいは中川情報メールの関係者」と明記すれば送料(通常300円)が無料になるそうです。

*******************
全国学校飼育動物研究会 
事務局長 中川 美穂子
「学校飼育動物を考えるページ」
http://www.vets.ne.jp/‾school/pets/
「学校飼育動物研究会」 
http://www.vets.ne.jp/‾school/pets/siikukenkyukai.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
全国学校獣医師連絡協議会(CAS) 主宰 
お茶の水女子大学 子ども発達教育研究センター 研究協力員
日本小動物獣医師会 学校飼育動物対策委員会 (動物介在教育支援)
********************


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しばらく更新は休みます
明日からフランスに出張なので、しばらく更新はお休みします。

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地上波デジタルテレビは必要か?
朝日新聞社の「ねっとアゴラ」への投稿原稿と原稿原案

以下は、asahi.com の「ねっとアゴラ」というコラムサイトに掲載されたものです。もうサイトには「ねっとアゴラ」は残っていないようで、検索しても何も読めませんね。担当者が引退したら、コラムも無くなってしまったようですが、遺産は残しておいて欲しいものです。

投稿の趣旨は、地上波デジタルテレビ放送に税金を投入するのはどうか?というものですが、その後の状況は家電業界、放送業界、官僚が2011年にアナログ放送の停波に向けて、無理やりデジタル化を推進している感じがしますね。本当にこれでいいのかと今でも思います。

テレビのデジタル化を成功させるには、新しいビジネスモデルの確立が不可欠だと思われる。

 現在の地上波アナログテレビ放送は(BSデジタル放送の大半も)スポンサー企業のCMを流し、その広告料収入で、一切の事業経費と利益を賄い、視聴者からは料金を取らないという方式で成り立っている。

 地上波テレビをデジタル化するための放送設備の投資は、現在のCM料金のままでは回収できないが、だからといって値上げすることも、スポンサーの数を増やすことも容易ではない。企業の広告対象となる媒体は、インターネットや携帯電話などが増えているし、広告費総額は収益が上がらなければ増やせない。しかもデジタルテレビになったら商品の売り上げが増えるという保証はない。

 現在のアナログテレビ放送のビジネスモデルは半世紀も前のものだが、新しいモデルの兆しは見えていない。

 デジタルテレビの放送手段は、電波を使わなくてもインターネットが既に世界中に普及しているのであるから、それを活用すればよいのではないだろうか。
ブロードバンド化も進んで来たから映像放送も可能である。電波を双方向放送に使うことは効率的な利用方法ではない。それよりも電波は、利用者もその応用もますます増えるであろう移動体通信にこそ使うべきである。

 地上波のデジタル化は民間企業では採算がとれないから国策で、という意見が民放連にはあるようだ。国の方針は既に決まったから変えられない、後戻りはできないというハイビジョンの時と同じような状況が放送業界に広がっている。

 しかし国民が望まないものに税金を投入しようというのは、日本特有の横並び・護送船団方式で、構造改革や不良債権処理が必要なこの時期に、新たな負債を増やすことなど筋違いである。民間企業の経営者は採算性の責任を取るべきで、採算に合わない事業はやらなければよい。

 地上波テレビ放送をデジタル化するにあたって、一部の地域で周波数帯を移行する必要がある。周波数帯移行に伴う受信機の調整や、場合によってはアンテナの取り換えが必要になり、その費用を税金でまかなう計画がある。

 政府・官僚・放送業界で地上波デジタルテレビ化の勝手な計画を立て、2011年までにはアナログ放送を打ち切るとしているが、高齢化社会に向かって、既存のアナログテレビを楽しんでいる高齢者に、高いデジタルテレビ受像機の購入を新たに押しつける必要があるのだろうか。

 政府・官僚が決めた国の方針だろうと、変更する必要があるのなら変えれば良いのである。その決断は、今ならまだ間に合う。(経営労働管理士、データメディア社長)


この原稿原案は、以下のようなものでした。最終稿は1084文字ですが、この原案は2282文字で、ちょっと多すぎるわけです。しかし、こちらの方が、自分の言いたいことがそのまま書かれていると思いますが、どうでしょうか。

地上波テレビのデジタル化は必要なのか?
――今こそ国策を見直すべきである!――

高精細とワイド画面が売り物のハイビジョンもNHKや家電メーカーが期待したような普及には至っていない。BSデジタルテレビもそれ程普及していない。結局どちらも高い機器を買わなければ見られない。テレビは今のままのアナログ放送で充分だし、インターネットや携帯電話が普及して、テレビを見る時間も減ったという人が多いのではないか。

デジタルテレビの提供するものが従来のアナログテレビと同じで価格が高いのなら需要はないだろう。双方向性などを取り入れた新しい用途が必要であるが、まだ起爆剤となるものは創造されていない。放送業界がすべきことは、その専門知識と蓄積した経験を生かして、起爆剤となる主用途と番組の開発が先決であろう。それは大規模な設備を構築しなくても、現在ではブロードバンド・ネットワークという実験できる環境が既にある。基盤設備は技術が中心であるから、これからもどんどん革新が続くであろう。しかし主用途や番組は人間が考え出すものだから、それらを磨き上げるには時間が掛かる。

「明治維新の改革を成就したものは、二十歳前後の田舎の青年であって、幕府の老人ではなかった。何事によらず、革命または改良ということは、必ず新たに世の中に出てきた青年の力であって、従来世の中に立っておったところの老人が説をひるがえしたために革命または改良が行われたという事は、ほとんどその例がない」と作家の正岡子規が述べているのは注目に値する。

現在、世界に通用する国産の著作物といえば、漫画、アニメ、ビデオゲーム、カラオケなどである。日本映画が斜陽化した頃から創作活動を目指す若者達をこれらの業界が呼び込み育てた結果であると思う。パスカルは「人間は考える葦である」と言ったが、私は「人間は表現し移動する動物である」と考えている。表現する場と道具が整えば、誰もが情報発信をしたいのだと信じている。「人間はなまけものだから誰かが情報を垂れ流してくれるのを待っている」という意見もあるが、それは幼児期の子供が何かにつけよく「見て!見て!」というのを観察していない人間の考えることである。

放送業界や行政が今やるべきは、志ある青年達の中から、デジタルテレビの主用途や番組など様々なアイディアを発掘し、育てることである。それが日本の国力を上げることに繋がる。IT革命が叫ばれているが、資源の乏しい日本がなすべきは「能力ある個人に投資し将来の国際競争力を上げること」である。新規事業の成功確立は3割には程遠く、3分(3%)いや3厘(0.3%)と言われている。1億人の0.3%であれば、30万人であり、それだけの創造性ある人材を育てられれば日本の将来は十分に明るい。

現在、日本独特の現象としては、携帯端末用情報提供とメールマガジンがある。これらの延長戦上にデジタルテレビの起爆剤となる主用途があるだろうと予想される。

また、デジタルテレビを成功させるには新しいビジネスモデルの確立が必要である。現在のアナログテレビ放送は、スポンサー企業の宣伝のためにCMを流し、その広告料収入で、一切の事業経費と利益を賄い、視聴者からは料金を取らないという民放方式が成り立っている。デジタル放送にするための放送設備の投資は現在のCM料金のままでは回収できないが、だからといって値上げすることも、スポンサーの数を増やすことも容易ではない。広告対象となる媒体はインターネットや携帯電話など増えているが、広告費総額は収益が上がらなければ増やせない。デジタルテレビになったら商品の売上が増えるという保証はない。現在のアナログテレビ放送のビジネスモデルは半世紀も前のものだ。そろそろ新しいモデルが必要であるが、その兆しは見えない。

デジタルテレビの放送媒体は、電波を使わなくてもインターネットが既に世界中に普及しているのであるから、それを活用すればよい。ブロードバンド化も進んで来たから映像放送も可能である。電波を双方向放送に使うことは効率的な利用方法ではない。それよりも電波は、利用者もその応用もますます増えるであろう移動体通信にこそ使うべきである。

地上波のデジタル化は民間企業では採算性が取れないから国策で、という意見が民放連にはあるようだ。国の方針は既に決まったから変えられない、後戻りはできないというハイビジョンの時と同じような状況が放送業界に広がっているようだ。しかし国民が望まないものに税金を投入しようというのは、日本特有の横並び・護送船団方式で、構造改革や不良債権処理が必要なこの時期に、新たな負債を増やすことなど筋違いである。民間企業の経営者は採算性の責任を取るべきで、採算に合わない事業はやらなければよい。

総務省は、地上波テレビ放送をデジタル化するに当って、一部の地域で周波数帯を移行する必要があるので、その地域の住民には受像機を税金で賄い、無料で配布しようという計画がある。そんな税金の無駄使いを我々国民は認めた覚えはない。政府・官僚・放送業界で地上波デジタルテレビ化の勝手な計画を立て、2010年迄にはアナログ放送を打ち切るとしている。高齢化社会に向かって、既存のアナログテレビを楽しんでいる高齢者に、高いデジタルテレビ受像機の購入を新たに押し付ける必要があるのだろうか。

政府・官僚が決めた国の方針だろうと、変更する必要があるのなら変えれば良いのである。その決断は、今ならまだ間に合う。

経営労働管理士、データメディア社長、ピーシープラス代表、唐澤豊


唐澤豊@唐澤塾
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経営の神様と言われたピーター・ドラッカー氏の逝去を悼む
経営の神様と言われ、数多くの著書を最近まで書かれていたピーター・ドラッカー氏が昨日11日、95歳で亡くなられたというニュースを夕刊で知りました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051112AT2M1200N12112005.html

彼の著書は何冊か読み、深い感銘を覚えた記憶があります。

「断絶の時代」が有名ですが、私はこの本が出た頃は、まだ技術者で、経営についてはそれほど興味が無かったこともあり、当時(1969年初版)は読んでいませんでした。最近(といっても1999年ですが)新版が出たので、読んでみようと思い、買って積んである状態です。

一番良く読んだのは、2000年に出版された“はじめて読むドラッカー【自己実現編】プロフェッショナルの条件”ですね。この本から、仕事とは毎日昨日と何か違う変化を実現することだ、それを実施するのが管理者の役割だ、ということで、チェンジ・リーダーという概念を知り、自分の会社を作った時の名刺は、代表取締役ではなく、チーフ・チェンジ・リーダーとしました。

終生現役で、老衰という形で生涯を全うされた生き方も素晴らしいですね。お手本にしたいものです。

謹んでご冥福をお祈り致します。

合掌

唐澤豊@唐澤塾
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ミレニアム維新への夜明け---IT革新と明治維新
最近、IT(情報技術)革命という言葉を聞かない日はない。革命というからには、現体制の指導者たちの首を切り、改革を断行するのかと想像してもおかしくはない。それがたとえ経済界だけの話であっても、企業経営者の首がすげ替えられ、大量の失業者や自殺者がでる、とIT革命という言葉からは連想される。それに比べると、明治の人たちは偉かった。革命に等しい大変革なのに、維新という無血革命を目指した。

コンピューターは私と同じ一九四六年に誕生したから、もうすでに五四歳である。誕生からずっと、改善と革新が続いている。最新の情報技術とはインターネットと呼ばれるものである。それは通信とコンピューターの技術を結び合わせたものである。あえていうならインターネット革命である。今起きているのは「IT革新」であり「IT革命」ではない。そして信州が生んだ文豪、島崎藤村が書いた「夜明け前」の頃に自分の身を置いてみれば、この大きな変革をどう捉えれば良いかが理解しやすいのではないか。

江戸から明治への大変革のように、世は正に二十世紀から二十一世紀への幕末である。現在進行中のIT革新は、過去二千年から次の千年紀への維新、すなわち「ミレニアム維新」の始まりと考える。高杉晋作や坂本龍馬のような維新推進役は、ソフトバンクの孫正義やソニーの出井伸之などと考えて良いだろう。今の日本の政財界に分別のある実力者がいるとすればだが、勝海舟や西郷隆盛のような人たちは、世代間の調整役に徹するべきだ。若い世代から、伊藤博文や大久保利通のような国家百年の計を立てられる政治家や、岩崎弥太郎や渋沢栄一のような起業家がどんどんでることを期待したい。渋沢栄一は生涯で1500もの会社や団体を起こしたという。

明治維新は、黒船が下田沖に迫った結果、鎖国から開国へ向かい、大政奉還により王政復古し、明治政府ができた。その政策は、富国強兵・殖産興業であった。そして和魂洋才という知恵で文明開化を推進した。

ミレ二アム維新を明治維新に当てはめてみると、ITという黒船が迫っており、財閥・系列などによる日本的商売や、法律だけでなく省令・政令による規制など、外国から見たらわかりづらい厚い壁があり、ソフトウェアは良いものが海外にあっても日本語化しないと売れないし、英語情報の少なさなどで現在の日本は、情報鎖国をしているに等しい。そこに?規制緩和、?情報公開、?国際標準化という開国を迫られている。ITを十分理解できない経営者や政治家はいさぎよく「還暦引退」して世代交代すべきである。維新政府の取るべき方針は、小さな電子政府である。そして国民ひとりひとりが自立し、ITを活用して起業することがすなわち国が富むという「富国強民」・「職産興業」である。それには和魂洋才という知恵で「IT開化」を実現することである。

こう考えれば、迫ってくるIT革新の波にどう対処するか、といった後ろ向きな姿勢ではなく、夜明け前に千載一遇のチャンス到来と元気になれる。文明開化は、産業革命を起こした様々な新技術を取り入れることも、大きな課題であったろうと推測される。それに比べ現在のIT開化は、ITをどう使いこなすかというだけの話である。重要なことは、何のために何を行うのかということである。明治維新は資本主義を持ち込み、世界に誇る豊かな江戸文化を、物質至上主義・使い捨て文化へと変貌させてしまった。ミレ二アム維新は同じ轍を踏んでも良いのか?いや、それは「心の豊かさ」を実現するためにITを活用すべきである。景気回復や経済的繁栄が目的であるべきではない。ミレ二アム維新が目指す目的は、豊な自然に恵まれた昔の信州を取り戻し、ゆとりある生活をすることである。そこには、今まで存在しなかったバーチャルな社会が出現するので、新しい「ネットワーク文化の創造」が重要である。
(文中敬称略)
(これは2000年8月1日附けの信濃毎日新聞に掲載されたものです))
MSのビル・ゲイツ会長もIT業界の大変化に危機感!?
米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が先日トップレベルの幹部たちに宛てて書いた電子メールの内容をAP通信が入手したそうです。MSも、こういう情報が外部に漏れるということは、セキュリティーは万全ではないし、幹部社員のモラルも問題がありそうですね、

IT業界はネットベースのソフトウェアやサービスであるWebサービスがどんどん増えて来て、いわゆるASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)とか、ホスティッド・サービスと呼ばれる方式へと移行しつつあり、私は、今後、ほとんどのアプリケーションはASPに移行すると思っております。これらのアプリケーションを提供するシステムを、自社で全て維持・管理・保守をして行くのは、大変で、なかなかできないだろうと思うからです。ASPであれば、自社で必要なのは、インターネットに繋がるパソコンだけで他には何も必要ありません。

下記は、ホットワイヤードの記事の最後の部分ですが、オープン化の流れで、MSのOSビジネスのシェアも減少傾向ですから、MSにとっては大変な危機でしょうね。

マイクロソフト社は現在でもソフトウェアのほとんどを従来のパッケージ形式で提供しているが、最近になってこのやり方では時代遅れになりかねないとの批判を受けている。懸念されるのは、ワープロソフトから写真の管理に至るあらゆるサービスをオンラインで提供する企業が今後さらに増えるなら、マイクロソフト社の収益を担うウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)や、業務用ソフトの『Microsoft Office』(マイクロソフト・オフィス)の必要性は減っていくだろうということだ。

全文は下記でお読みください。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051110105.html

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経営者の皆さん、あなたの会社は生き残れますか?
本当に外資に勝てますか?

経営者の皆さん、日本はバブル後の景気低迷から脱出する見通しも立たない状態なのに、米国は連続何期も好況が続いており、株価も伸び続け、もはやバブルではないか、なぜ米国ばかりが良くて日本は悪いのかと思われている方々も多いのではないでしょうか?

東西の壁の崩壊による軍事・宇宙産業の縮小と通信や金融の規制緩和の結果、欧米ではどうなったかを知っていますか?またその前には、日本やアジア諸国の製造業との競争に敗れ、長い不況が続き、BPR(Business Process Re-engineering)という名のもとに、1次・2次産業から3次産業へのシフト、業界再編、流通改革、組織改革が行われ、リストラの結果、昨日までは会社役員だった人が、ホームレスになったという例もあるくらい、高い失業率と低成長が続いたことをご存知でしょうか?
統制・計画経済の失敗は、資本主義・自由経済を加速させ、富の配分が企業と株主に厚く、労働者の給料は不況時のまま上がっていないから米国企業は増収・増益が続き、また合併・吸収や専業化による寡占化も進んでいます。インテルやマイクロソフトといった企業のように税引き後25%近い驚異的な利益率の企業まで現れているわけです。

しかし今、米国の平均的家庭の主婦が週6日、2ヶ所のパートをしてやっと家計を支えているということをご存知でしょうか?時間労働者の平均時給はまだ70年代初めの好況期よりも低く、やっと底を突いて戻り始めたところだということをご存知でしょうか?米国経済全体の景気が良いわけではありません。家庭はまだまだ日本以上に大変なのです。

ただ単に給料を押さえただけでは、当然増収・増益は計れません。徹底したコスト削減のため、常に社内コストとの比較でアウトソーシングも使う柔軟経営、生産性向上のための情報化投資による最新ハイテク・ツールの活用、といった考えられることは何でも積極的に実行して来たのです。

日本でも、製造部門はこれらの点について、世界で最も進んでいると思われます。事務部門は遅れていますが、ようやく着手し始めたといった感じでしょう。しかし営業部門は米国に比べたら、相当遅れているのではないでしょうか?

進んでいる米国で、さあ、あとは何が出来るか?となった時、二つのことがあるということになりました。それは、第一には、生産性向上という意味では最後になった、営業部門の効率化と、第二には、販売戦略の見直しです。

最新マーケティング理論

従来のマーケティング理論では、業界の1位か2位、せいぜい3位までにいないと利益は出ない、だからシェアを取ることがまず重要でした。大型計算機で1位のIBMも、パソコンではコンパックに抜かれてしまいましたが、そのコンパックさえも、業績が悪くなり、手を打たざるを得ない時期がありました。シェアを取ったからといって必ずしも儲かるとは限らないということです。

最近の米国でのマーケティング理論では、古くからある2-8理論が再び注目され、その結果として、固定客の維持・拡大に注心すべし、ということになって来たのです。それは、殆どの企業では、売上の8割は2割のお客様に依存しているということに基づいています。他の8割のお客様は無視しても、売上に大差はないということです。だから、固定客を大事にし、他のお客様と大いに差別化しなさい、ということになりました。VIP口座やゴールド会員制は大いに結構ということです。長い固定客はその周りの人々に気に入った商品を勧めてくれて、自社の営業マンの代わりもしてくれるようになります。

日本では、お客様を差別することは悪いこと、という観念が強いように思われ、この考え方は受け入れられるだろうかという疑問が湧きます。しかし考えてみれば、日本でそうした商売の仕方が今でも残っているのが高級料亭で、一見客は入れて貰えません。また、江戸の昔から、お客様が特定の商店を決めて買っていた御用達商法が日本にはあったわけで、御用聞きが固定客の家を回るということは今でも、クリーニング屋や酒屋などが行っています。子供の頃は、魚屋や豆腐屋がよく家に来たものです。これから、こうした固定客を相手にした商売に戻ると考えれば、日本でもこの方向に進むことはかえって早いかも知れないと思います。不況のため売上が減った高級料亭や銀座の高級クラブが、一見客を取り始めたという話も聞きますが、それは時代に逆行していると言えます。それでは生き残れないと思います。

新しい通信手段

では、固定客を維持・拡大する方法は昔ながらの御用聞きがお客様を回るのかというと、広い米国でそれは余りにも非効率的だし、狭い日本でも、お客様が地域密着型でない場合は、移動に時間が掛かり効率的とは言えません。そこで登場するのが、電話・ファックス・電子メール・インターネットなどの新しい通信手段です。忙しい現代社会において、対面販売だけで商売することを考えていると、商機を逃したり相手の心証を悪くすることも有り得るわけで、電話やファックスで済むことはその方が有り難いというお客様も多くなっています。皆さんも週末や休日に家にいると、電話での金融商品の営業などで、せっかくの休日に気分を害するといった経験があるのではないでしょうか?こういう会社は、相手構わず電話するそのやり方が悪いためにビジネスを失っていることも多いのではないかと思いますが、電話を使って商売するにもその相手を見極め、タイミングを図らないと商談成立も不成立もあるということです。それは対面販売でも同じであることは、先輩方である皆さんは良くご存知だと思います。

コールセンター

こうした電話で注文・質問・苦情を受けたり、更には販売や料金回収などのために電話を掛けたりする部署はコールセンターと呼ばれています。日本ではまだ、お客様相談室や社内ヘルプデスクのようなものがコールセンターと位置付けられていることが多いのですが、一言で言えば、顧客サービスと営業活動は基本的に全て電話で行うのが究極のコールセンターです。従来のように営業の人間が店先や客先でお客様に対面販売することを主とするのではなく、それを従に変え、コールセンターでの販売と顧客サービスを主とすることが即ち、固定客をつなぎ止め、更には新規固定客を獲得して行く方法として、現代社会では最適であるということです。電話は24時間いつでも、どこでも、相手の都合に合わせて話ができるわけで、それによって、お客様が何を望んでいるか、意向や事情が変化したか、問題解決の状況などの最新情報を得ることができるからです。最近では電子メールやインターネットなどのツールも便利になって来ましたが、そこにはまだ、人間らしさという点で今のところ、電話による肉声に替わるツールはないでしょう。買おうかどうしようかと迷っていたり、ちょっと聞きたいこと、確認したいことなどがある場合、電話で少し話せば購買につながるのに、そのまま放っておけば、買ってもらえないことになり、折角のチャンスを逃すことになります。いわゆる「あと一押し」、「あと一声」を待っているお客様も多いということです。

コールセンターの状況

欧米でコールセンターの大規模化が進んでいるのは、銀行・証券・保険といった金融業界、電話・携帯電話などの通信業界、パソコンやソフトなどのハイテク商品やヘルスケアなどの顧客からの問い合わせの多い業界、運輸・航空業界など、一企業や団体で、多くの顧客を抱えている業界です。大手企業のコールセンターには、数千人のエージェントがいます。日本ではオペレーターと言われる場合が多いのですが、エージェントと言われるのは、電話に応対している人がお客様にとっては会社を代表する人間であるということと、単なる電話オペレーターではなく、金融業界では決められたお客様に応対するアカウント担当者が決められており、その人達が即ちエージェントだからです。日本でも金融ビッグバンが今年から始まりました。それに対応して欧米の競合企業に立ち向えると思われる日本企業は、今まで私が色々な方々の話を聞いた限りでは無さそうに思われます。先に延べた、欧米各社がリストラとOA化を進めて来た過程と10年以上の年月を考えると、日本の企業が直ぐに対応出来るはずはないからです。道具は使いこなすまでに時間が掛かるし、組織改革や流通改革はそこに安住している人間の心理的対応に、ある程度の時間を必要とするのです。

CTIとは?

皆さんも最近CTIという言葉を結構耳にするようになったのではないでしょうか?CTIとは何か?何ができるのか?ということを簡単にご説明しましょう。

一番卑近な例は、米国で、ドミノピザに電話をすると、「はい、ドミノピザです。○○さんですね。今日のご注文は、前回と同じで宜しいでしょうか?はい、それでは30分以内にお届けします。毎度有り難うございました」。といったことでこちらの名前、注文する品物、届ける場所などを一々言わなくてもよいので、お客様としては良いサービスを受けられVIP気分になる、ということで売上が上がったという有名な話を聞かれた方も多いと思われます。これは発信者電話番号を基に、顧客データーベースを検索し、店頭のパソコンにそのデーターを電話が鳴ったと同時に表示する、いわゆるスクリーン・ポップという機能で、CTIの典型的な応用のひとつです。

さらに大企業で、販売する商品やサービスも多く、担当者も多い場合、電話をされたお客様に最適な担当者を探し出し、そこに電話をつなぐといったことや、前回話した担当者につなぐといったこと、上得意客からの電話はベテランやマネージャーにつなぐといったことを可能にするのがCTIです。

欧米では、最近のコールセンターはCTI化が必須となり、その経費削減、効率向上、サービス向上といったことが明確に測れ、増収増益により投資回収効率が高いこと、またユーザーは企業内の限られた一部の人達なので、その教育もそれほど困難ではなく、短期間に展開が可能であると考えられています。コールセンターを事業の中心にしようと位置づけた企業にとって、大きな障壁はなく、かなり大規模の投資であっても投資回収効率が良ければ積極的に実現しています。

新しい技術の審技眼

CTI技術のような新しいものを選択する場合に、ともすると技術中心に評価して導入するシステムを選択した結果、何年かしてから後悔したという話はよく聞くことです。そうした失敗をしないためには、何を選択したら良いのでしょうか?VHSとベータ、Windowsパソコンとマッキントッシュといった明暗は何が決め手であったのでしょうか?

それは、技術は1歩も2歩も進んだ超最先端ではなかったが半歩進んだ先端技術で、その上で使われるソフトの開発者の数とユーザーの数が多い方が優位になったということです。そのためには、多くの企業や開発者が自由に開発できるようにオープンな開発環境であること、一旦使い始めたら将来の互換性に不安なく拡張性と柔軟性を持った基本設計であることが重要です。技術ばかりを見ていると判断を誤るわけで、私はこれを審美眼ならぬ審技眼と呼んでいます。将来の事実上標準となる技術を採用することが賢い経営者と言えます。

まとめ

これからのビジネスは固定客を維持・拡大するために、機構改革と流通改革を行い、コールセンターを事業の中心に据えて、会社を代表しているというプライドを持ったエージェントによる効率的な営業のやり方に転換しなければ、外資の攻勢に生き残れないということが私の最も言いたかったことです。

そして外資はCTIを導入して効率化を計っており、日本に進出しているのは氷山の一角で、出先の規模だけで相手を判断することはできないということです。電話で商売をするのなら、人間は日本に居る必要はないわけで、オフィスも賃金も安い、オーストラリアや米国アリゾナ州、税金の安いベルギーなどに、こうした企業の大規模コールセンターは構築されており、そこに日本語を話す人を雇って24時間の事業をしようとしているのです。サービス、コスト、効率、経験・ノウハウの蓄積といった点で、簡単に太刀打ちできるものではないと思われます。

また、CTI導入に当たって、情報システム部門などだけに任せておくのではなく、最終決定をするのは、経営の責任者でなくてはならないということです。

経営労働管理士 唐澤 豊

(これは、1998年6月30日附けの日本工業新聞に掲載されたものです)
これであなたもシンディー・シーハン、キャンプ・ケーシーについてはバッチリ
シンディー・シーハンという、イラク戦争で息子を失ったひとりの母親が、ブッシュ大統領を苦境に追い込んでいるようです。

「シンディー・シーハン」「キャンプ・ケーシー」について、ご存知ない方は、あちこち調べなくても、概要が雑誌『世界』10月号に掲載されたようです。でももう雑誌も売っていないし、という方は、TUP速報の下記サイトで読むことができます。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/606

この中で、私が特に注目すべき記述と思うのは下記の部分です。

ここで重大な事実に突き当たる。湾岸戦争のあとに米英がイラクの領空に設定した飛行禁止地区は、どの国連決議をみても何の言及もなく、法的な根拠を持たない。米英の空軍は、フセイン政権が地域の少数グループを迫害しないように監視することを名目として、10年もの間イラクの領空を制圧していた。しかし実際には、年に数万回の出撃を繰り返し、小規模な爆撃などを続けた。これは企業メディアが報道を怠り、国連が黙認していた事実である。

DSMなどの機密文書を入手し、スクープをものにしたマイケル・スミス記者は、5月29日に英サンデータイムズ紙に「攻撃の激化」に関する調査レポートを掲載した【3】。

スミス記者がイギリス自由民主党から新たに入手した文書によると、2000年に英空軍がイラク南部の飛行禁止地区に投下した爆弾の総量は20・5トン(英米あわせて155トン)、01年には25トン(同107トン)だった。しかし、02年5月から国連決議1441が出る11月までの半年で、46トン(同126・1トン)と急増していた。

スミスは、これがメモのいう「攻撃の激化」であり、戦争の大義名分を得るためにイラクの報復攻撃を誘おうとした挑発行為だったと結論している。ただし、当時の連合軍にとっては、攻撃の名分などもう意味を持たなかったかもしれない。

6月1日、米ネーション誌が掲載したジェレミー・シャヒルの記事によると、連合軍が02年9月に行った攻撃は、それ以前の攻撃と異なり大規模なもので、イラク西部にある防空システムを完全に爆撃している【4】。シャヒルは、「イラク軍の防衛力を破壊すること」がペンタゴンの目的であり、この時点で事実上の戦争が始まったと主張する。

米議会が大統領にイラク侵略に必要なすべての権限を与えることを決議する1ヶ月前、バグダッドが炎上し世界が「開戦」を目撃する6ヶ月前のことだった。


また、シンディー・シーハンの考え方が凝縮されているのは、下記の部分かと思われます。

ブッシュは何と答えるか

追いつめられた大統領が、取り巻きが止めるのを振り切って、この怒れる母親に会いにいったらどうなるだろうか。

もちろんシンディには用意がある。クロフォードへ出発する前日に、ベテランズ・フォー・ピース(平和のための退役軍人会)の年次集会でスピーチをしたときはっきりと表明していた【5】。しかし、マナーを重んじるメディアは、ようやく動き出したとはいえ、まだシンディの決意をありのままに報道することはできないだろう。臆病さと礼儀正しさは見かけがよく似ている。

目の前の大統領に向かって、シンディは「わたしの息子がどんな『崇高な使命』のために死んだのか教えてください」という。もしジョージが、いつもどおり広報チームが書いた台本をなぞって、「息子さんは自由と民主主義を・・・」と言い出そうものならシンディは即座に、ブルシット!──牛糞のように意味のないでまかせだとはねつける。

──本当のことをいいなさい。わたしの息子は石油のために死んだといいなさい。息子はあたなのお友だちを儲けさせるために死んだといいなさい。アメリカに都合のいい平和をガン細胞のように広めるために、帝国主義によって中東を支配するために死んだといいなさい。自由と民主主義のために死んだなんて、絶対にいわせない──


全文は、ちょっと長いですが、冒頭にあるURLからお読み下さい。

唐澤豊@唐澤塾
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SkypeがいよいよSkypeVideoを出すようです
11月7日に、Skype Day in Japan を開催したSkypeですが、以前から噂のあった、SkypeVideoのデモをやって、今年のクリスマス頃には提供したいとの発表があったそうです。ますます便利になりそうで、楽しみです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051107/224094/

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安易なポスト小泉の政局論はマスコミの思考停止?
総選挙が終わり、内閣改造も終わって、ポスト小泉は麻垣康三から麻垣平三になった、などというマスコミの論調が多く見受けられます。

立花隆氏も日経BP社の“立花隆の「メディア ソシオ-ポリティックス」”の第53回では「小泉改造内閣人事で浮き彫りに~キング・メーカーの執念と野望」と題した論評を書いています。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051101_yabo/

その中で、小泉首相がキング・メーカーになろうとしているのだろう、という点については、下記のように述べており、確かにそうかも知れないと思います。

自分が作ったアリーナの中で、キング候補たちが、小泉首相がデザインした「改革続行競争」というゲームで勝ち抜こうと必死で争い合っているさまを見ながら、ときどきチャチャを入れつつ、けしかけたり、あおったりしていれば、自分のスーパー権力を維持しながら、キング・メーカーの地位が保てるのである。

やり残し部分が多々ある小泉改革を、候補者たちがみんな自分の政治生命をかけて次々に実現していってくれるのである。

途中であれやこれやの失敗もあるだろうが、その失敗の責任を取るのは候補者たちであって、一段高いステージ上がってしまった小泉首相ではない。

こうした構図の中では、ポスト小泉の候補者たちが、自らの力で次の政権を戦い取るなどということは不可能である。


そして、麻生氏、福田氏の可能性は遠のき、安倍氏が本命との見方をしています。

これからの一年、安倍がソツなく小泉首相のサポート役をつとめあげれば、安倍がポスト小泉の最有力候補になるということだろう。ただ、安倍には、前にも指摘したが、有力閣僚としての経験が不足しているから、本当は、もう一年ぐらい小泉首相に任期を延長してもらって別の有力閣僚の座を手に入れるのがいちばんだろう。

そのあたりの展開がこれからどうなるかは、現段階ではとても予測がつかない。


田中角栄の疑惑を追求した立花氏をしても、ポスト小泉は麻垣康三の中からという考えのようで、ましてや他の評論家をや、という感じで、選択肢としてはこれしか無いかのような論評ばかりです。

“政治の世界は一寸先は闇”と昔から言われているのに、どうしてこう単純な発想しかできないのでしょうか?これこそが、現在の日本のマスコミの報道・評論の問題点ではないかと思います。思考停止した大勢翼賛という危ない状況に向かっているように思えてなりません。

自民党を離れた、亀井静香氏、平沼赳夫氏、民主党の小沢一郎氏、菅直人氏などや自民党の津島派(旧橋本派)などが画策・連携したら、何か起きる可能性もあるのではないでしょうか。

あるいは既に40%を切ったブッシュ大統領の支持率が更に下がり、イラクへの侵略戦争を指示した張本人ということにでもなれば(その可能性が無いわけではないと思います)、イラク侵略を真っ先に支持・支援した小泉首相の責任も問われることになるでしょう。

そういうあらゆる可能性を想定してもなお、“一寸先は闇”というのが政治ではなかったのでしょうか?

麻垣平三では浅薄過ぎて、火盗改の長谷川平蔵か、赤穂浪士の赤垣源蔵にでもバッサリ斬られて死ぬのが落ちではないかと・・・、ついオヤジギャグでも言いたくなりますね。

話は飛びますが、赤垣源蔵は信州飯田の生まれで、飯田藩主脇坂安元の家臣塩山弥治右衛門の次男として殿町に寛文9年(1669年)に生まれ、寛文13年(1673年)に播州竜野藩へ異動。まもなく赤穂浅野家家臣赤垣家の養子となった、という話です。江戸時代も信州から播州へという遠い地への転勤があったんですねえ。

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100年後の日本の平均気温は2~3℃上昇~気象庁の異常気象レポート2005より
気象庁は、異常気象や地球温暖化についての最新の科学的な知見をまとめた「異常気象レポート2005」を公表しました。

このレポートは、(1)異常気象、(2)地球温暖化、(3)地球環境問題などにかかわるそのほかの諸現象、の3章から成っています。

気象庁「異常気象レポート2005」の公表について:
http://www.jma.go.jp/jma/press/0510/28a/report2005.html

なかなか詳しい報告書になっていますので(全文は26.7MB)、時間のある時にゆっくりご覧になることをお勧めします。

概要としては;

地球温暖化にともなう気候変化の予測では、約100年後に世界全体の平均気温は2.5℃上昇、平均海面水位は15~16cm程度上昇する。

100年後の日本の平均気温は2~3℃上昇し、ほとんどの地域で年降水量が増加する。


といったものです。また、「そのほかの諸現象」では、ヒートアイランド、オゾン層破壊と紫外線の実態と将来予測、黄砂、酸性雨、海洋汚染について記載されています。

新聞によっては、100年後、東京が九州並みの気候になる、といった表現をしていたところもありますが、平均気温が2~3度上昇する、あるいは海面水位が15~16センチ上昇する、というのは大変なことです。しかしまだ温暖化の原因について、学者の間で国際的合意が取れていないのが問題です。炭酸ガスの増加が温暖化の影響だ、とう考え方が多数派ではありますが、逆にそれが太陽エネルギーを遮蔽するから温暖化を抑えるという考え方もあるようです。もっとこの辺の研究を進める必要がありますね。

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神とコンピューター ~その類似性~ (23) 般若心経は宇宙の法
般若心経や法華経は釈迦が宇宙の仕組みを悟り、それを伝えるものであるというような話は、仏教研究者などから解説書などの形で語られている。私は、法華経については、全く知らないが、般若心経の解説書は読んだことがある。

経典の研究は今までは基本的に僧侶がその生涯をかけてやって来たことである。従ってその根底となっているのは、どちらかと言えば、理科学的というよりは、人間学的な考えである。

般若心経で最も有名な部分は、殆どの日本人が知っているであろうと思われる「色即是空」という言葉であろう。これは;
色不異空 空不異色 色即是空 空即是色
という部分の一部である。
そしてその解釈は、色=欲望・自我、空=無・悟・無我の境地・空虚といった精神論的なものが多い。

私の解釈は;
色不異空:可視・物質の世界は非可視の世界と変わらない
空不異色:非可視の世界は可視・物質の世界と変わらない
色即是空:可視・物質の世界は即ち非可視の世界と同じである
空即是色:非可視の世界は即ち可視・物質の世界と同じである

というこの宇宙の物理法則を語っていると考えている。即ち、色とは光と物質、動植物などの目に見える世界のことを指し、空とは目に見えない電磁波や意識・意志・霊・魂といったものを指すと考えられる。以前に紹介した天外伺朗さんの本に書かれている、宇宙畳み込み理論とか、ラムサの語る思考が電磁波を創造し、光と物質を創造し、最後に生物を創造したという話と一致するものである。また「神との対話」でも、我々が今まで考えていた過去、現在、未来の全ては現在同時に並列して存在している、と語られていることである。時間というものは無いのだ、空間移動があるだけだと語られているが、ニュートン力学を叩き込まれている我々には、この概念はどう解釈して良いか難しい。空間を移動すれば、それが時間ではないかということになる。

マルチメディアを大きなビジネスにしようと勉強していた90年の初頭に高校の同級生で、東大の獣医科に行って、ウィルスを研究していた友人にマルチメディアの研究会に参加して貰っていた。ある時、バーチャル・リアリティー技術について議論をしていると「我々が目にしているものは、もしかすると全てバーチャルかも知れないからね」という発言があって、はっとしたことを覚えている。「色は物質から出ているのではなく、光を反射しているだけだから、我々が見ているのはひとりひとり違っているかも知れないし、物質の本当の形状を見ているのかどうか、わからないからね」ということであった。量子力学的にミクロのレベルで見れば、目に見えない素粒子が運動しているだけであり、それを形としているのは、それらが運動することによって発生する、磁場が繋ぎ止めているということになる。運動が止まらないのは、そこに何らかの意識あるいは魂が存在するからであろうか?

また同じ頃、通産省の課長や電総研の研究者や後に「顔」の研究で有名になった東大の原島教授などと一緒に、ホテルで「朝まで討論会」を通産系の新聞社が主催し、それに参加したしたこともあった。その時、通産省の技術には弱そうで政治家のような役人が何かの話から「時間は何も1日が24時間であると決める必要はない、時間の進行はみなそれぞればらばらに感じているわけだから、1日は40時間でも8時間でも、自分で好きなように決めれば良い」という発言があって、その時も「こいつは何を言っているんだ、アホか?」と唖然としたものだった。しかし、相対性理論からすれば、ひとりひとりが別々の空間に存在していれば、そうした考えも可能ではある。

今から思うと、ここで取り上げた二人の認識レベルに私はようやく近づいたのだろうか。我々が目にしているものは、全てホログラフィーという3次元立体画像であり、全ての時空を超えた共有情報をそれぞれの視点で見ているだけであるということか。過去・現在・未来と時間が経過しているのではなく、自分の視点が移動しているだけ、ということであろうか。もっと言えば、視点も移動していなくて、自己の内なる意志の窓が共有意識の中を魂と霊と愛の相関作用でゆらいでいるだけなのだろうか?この辺りが理解できれば、私も悟り境地に達することができるかも知れない。

その時には「脳型コンピューター」を開発しよう、というのが私の将来の夢のひとつである。

唐澤豊@唐澤塾
今夏のクールビズの効果は約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当
今年の夏、環境省が主導したクールビズの成果を発表しました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6491

それによると、

「COOL BIZ」の認知度は95.8%、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者の割合が32.7%でした。この割合をもとに二酸化炭素削減量を推計すると、約46万トン-CO2(約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当)となります。

とのことです。まだまだ3割程度の企業しか、冷房温度の設定を上げていなかったようですが、来年は更に多くの企業が、実施して欲しいですね。今年は、特に電車の冷房温度と映画館、会議場、飲食店、デパート、スーパーなど、人の集まるところの冷房温度はまだまだ低かったように感じました。

唐澤豊@唐澤塾
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旦那さんの代名詞は?
奥さんの代名詞について書いたので、やはり奥さんが旦那さんにどういう代名詞を使うのかについても調べてみました。

テレビのクイズ番組で「奥さんが旦那さんを他人に紹介する時の呼び方で、その5位は何でしょう?」という問題があったようで、答えとして、ベネッセの調査による上位5つは以下のようになっていました。

? 主人
? だんな
? お父さん
? 夫
? うちの人

この調査で少数派のものや、ネットで調べると他にも色々ありましたので、上記以外を列挙してみます。

おとう、おっとう、とうちゃん、おとうちゃん、
おっさん、おじちゃん
親父、ちち、お兄
旦さん、

パパ、ダーリン、マスター、ダダ
パートナー、連れ合い、配偶者、相方、同居人
マスオさん、ムコ、ムコ殿
大将
ろくでなし、うらなり、ひょうろく玉
ゴキブリ亭主、濡れ落ち葉
のんだくれ、のんべえ

女性の方が愛情の篭ったものから辛らつなものまで、幅広いように思われます。
中には、結婚した時に、お互いにどういう代名詞を使うか、話し合いの結果、
異性蔑視などがなく対等な「ツレアイ」がいいだろうということになり、以来ずっとこれを使っているというご夫婦もおりました。

男性の皆さんは、ご自分がどう呼ばれているのか、ご存知でしょうか?
今日は文化の日ですから、今からでも奥さんと話し合ってみるといいかも知れませんね。

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未来学者が予想する有望投資先
変化の激しいこの時代に、投資の対象として有望な、将来普及する新技術を予想するのは難しいものです。ホットワイヤード記者が未来学者たちに、近いうちに一般的なものになると確信しているトレンドを尋ねたところ、

「余計な機能を省きシンプルであること」
「モバイル向けのソーシャル化技術」

などの傾向が挙げられたそうです。

また2006年は情報技術が爆発する年になると見ている人もいて、下記のように述べられています。

「2006年の情報技術の爆発」と呼ぶ状況に向けて準備しているピアスン氏は、「われわれは、多くの情報技術の動向が一点に収束するのを見ることになる」と語る。「基本的にこの爆発は、いくつもの技術によって引き起こされる――表示画面の進歩、位置測定技術の向上、家庭向け娯楽機器の中心となる高機能ゲーム機などだ」

詳しくは下記でお読み下さい。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051031103.html

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今年は明治137年~立花隆のメディア ソシオ-ポリティックスより
以前にも紹介したことがありますが、日経BP社のサイトのビジネス・スタイルのページに“立花隆の「メディア ソシオ-ポリティックス」”というコーナーがあります。
その第52回は“立花隆の仕事場から(2)”というタイトルで、「天皇と東大 大日本帝国の生と死」というテーマで書かれています。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051031_shigotoba2/

「天皇と東大」とどういう関係があるのか?と皆さんも思われるでしょうが、東大は元々、天皇のために忠実に働く官僚を教育するために作られた、というのが彼の主張です。

更に、私が興味深いと思ったのは、事院が主催して開かれた「幹部行政官セミナー」で話した概要です。以下にその一部を抜粋してご紹介します。

今年は明治137年である。このようなことを考える意味がどこにあるかというと、日本が近代国家になってどれぐらいになるかということを意識してもらいたかったのだ。

明治以前の日本は江戸時代であり、徳川時代である。徳川将軍が日本を治めていた封建制度の時代であり、それは近代の日本とは、全く質的にちがう時代だった。

日本の近代は明治元年からはじまったわけだが、その年(1868年)が、西洋史の流れでいうと、どのような年になるかというと、フランス革命80年であり、産業革命100年だったのである。フランス革命の思想的背景をたどると、啓蒙思想に行きつくが、政治思想におけるその代表格、ルソーの「社会契約論」までたどると、それはやっぱり100年前だったから、日本の近代化はヨーロッパにくらべると、100年おくれていたといっていいだろう。

ついでにいっておくと、明治元年は、マルクスの「共産党宣言」の20年後である。ヨーロッパが近代化から一気にそこまで(暴力的社会主義革命実現をはかる政治集団の登場)進んでしまったときに、日本では、フランス革命も産業革命も何一つ知らず、チョンマゲ姿の志士たちがチャンバラで殺し合いながら近代はるか以前のところで四苦八苦していたのである。

日本は政治経済の両面において、グローバルスタンダードからそれくらい遅れて、近代国家作りをはじめたということである。日本という国のかかえる問題を考えるとき、この近代国家作りの出発の遅れの問題が、今日にいたるまで、さまざまの後遺症を残しているということを忘れてはならない。


確かに、歴史の浅いアメリカ合衆国も独立戦争から230年という近代国家としては最も長い部類に入る歴史があるわけですから、日本は西欧諸国に比べると、約100年の遅れがあって、まだまだ民主主義も資本主義も試行錯誤の途中と言えるかも知れませんね。

唐澤豊@唐澤塾
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ハチを訓練して犬に代わる「危険物センサー」に?
米国の研究者が、ハチを訓練して違法薬物や危険物質のセンサーとして利用する手法を開発しているそうです。爆発物や有毒カビなど特定の物質の匂いを覚え込ませたハチの動きをコンピューターで分析して、物質の有無を検出するのだそうです。犬の嗅覚や化学的センサーと同レベルの検知が可能で、費用も安く訓練も簡単だということですが、税関でハチが飛び回ることになるんでしょうか?刺されそうで、嫌ですね。

詳しくは下記で。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051028301.html

唐澤豊@唐澤塾
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PROFILE
唐澤 豊
  • Author:唐澤 豊
  • 還暦を期に長髪から一気に坊主頭にしました。これから20年間、第2の成人を迎えるまではこれでいこうと思います。でもやっぱり冬は寒いし、夏は暑いので、帽子を愛用しています。
    ●情報通信業界の米国系企業を中心に40年間、営業以外の仕事はほとんど経験。技術以外には、マーケティング・ブランディング、組織論、人事評価制度、企業文化なども経験。今まで3つ会社を始めましたが、被買収・売却などの後、4つ目の会社を後任に任せたところで、一昨年、仲間2人ともうひとつ会社を設立し、非言語コミュニケーションのサービスを開発中です。
    ●経営労働管理士。日本躾の会理事。
    ●音楽(ビートルズ、S&G、フォーク、ニューミュージック等)、グラフィックデザイン、水彩画を趣味とするので、マルチメディア技術の活用に大いに期待しています。読書、宇宙の真理探求が最近の趣味。ストレッチ、真向法、西勝造先生の西式健康法を実践中。
    ●故津留晃一さんの著作や講演録(CD)に触れて「人生の目的は体験することである」ということに納得しています。
    ●詳しいプロフィールは「自己紹介」のカテゴリーにあります。
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