| フランス製有機化粧品の店「OTIオーガニック市場」オープン！ |
私の知人がフランス製有機化粧品のオンラインショップOTIオーガニック市場を今週オープンした。
http://shop.otiorganicmarket.com/
無農薬有機栽培のハーブから作った化粧品で、化学薬品はほとんど使っていないということで、
肌には優しそうだ。
唐澤豊＠唐澤塾
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| イラク占領５年目－高まる女性の危機 |
マスコミで報道されない海外ニュースを翻訳してメルマガ配信しているTUP-Bulletinに、
首記のような気になるニュースがあった。
その冒頭は以下のように始まっている。
イラクの占領から新政権樹立へのプロセスに内在していた矛盾が
女性を苦しめている－権利と自由を求める声が聞こえる
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国際婦人デーは女性達が元気よく祝賀の会を開く機会である。しかし今年の駐
米イラク大使館では黙祷で会が始まった。多くのイラク女性が殺害されている
からだ。占領と新政権と激化する暴力とはどういう関係にあるのか。ベン・ラ
ンドーが分析している。
（向井真澄／TUP）
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女性の人権侵害を放置したイラク復興
ベン・ランドー（UPI編集局員） ワシントン、3月14日、UPI
イラクの女性達は次のように言っている。社会がサダムの残虐な支配から街路
での暴力と宗教的原理主義に直面する社会へと移行する中で、服装から車の運
転、登校まで、あらゆる面で女性が攻撃の的とされることが増えている。
そして、国際移住機関の国別医療担当官であるジブーリ氏は、イラクの子ども達が
国外で医療を受けられるよう支援したことにより国際女性勇気賞の受賞者に選ばれた
のだが、UPIとの会見で次のように語ったという。
「女性のこの状況は悪化している。サダム時代、女性はひとりで外出や車の運転が
でき、いろいろな行動が可能だったが、今ではそのような活動を行なうことは誘拐や
死の危険を冒すことになり、慎みが不足しているとみなされる衣服の着用や伝統的な
ヒジャブで頭部を隠さないでいることについても同様の危険が伴なう」
イラク戦争の結果、サダム・フセインの支配からは解放されたけれど、
新たな問題が女性たちのはのしかかっているということだ。
それはイスラム教であるがゆえの問題もあるように思えるが、なかなか難しい問題である。
イラクの女性たちが平穏に暮らせる日が来るのはまだまだ遠い先のようだ。
詳しくは下記を読んで頂きたい。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/775
唐澤豊＠唐澤塾
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| 「今後は強い円が日本の国益に合う」、「日銀総裁空席は正しい戦略」 |
国際ニュース解説でおなじみの田中宇氏の「米露の接近、英の孤立」という題名の最新メルマガに面白いことが書かれていた。
それは「今後は強い円が日本の国益に合う」というサブタイトルの文章で、下記のような内容である。
日本政府は、日銀総裁を４月上旬まで空席にすることにしたが、この戦略は
正しい。米金融界は今後４月前半にかけて崩壊していくだろうから、ちょうど
その時に、日本は日銀総裁がいない状態だ。前回も書いたように、これは米政
府から米国債の大量購入を頼まれるのを防ぐため、福田首相と小沢民主党党首
が談合して日銀総裁を決められない状態にした疑いがある。敗戦以来、日本政
府は、アメリカから強く頼まれたことは断れない状態にある。「日銀総裁が空
席なので、決められません」「野党が反対してますので、できません」と言う
ぐらいが最大の戦略である。
日本のマスコミは、日米欧で協調してドルを支えねばならない時に日銀総裁
がいないのは福田政権の失策だ、という論調だが、これは国賊的な間違いであ
る。米政府自身がドルを下落させている時に日本などが買い支えても、一時し
のぎ以上の効果はなく、結局買った米国債やドルが下がり、日本人の税金が無
駄遣いされるだけだ。
この通りであるなら、福田首相と小沢民主党党首は救国の士となるわけだが、さてどうだろうか？
もうひとつ、注目すべきことが書かれていて、ミスター円こと榊原英資氏の以下の発言である。
榊原英資・元大蔵省財務官は最近、ロサンゼルスタイムスのインタビューで
「安い円が望ましい時代は終わった。これだけ世界の資源が高騰した以上、今
後は強い円が日本の国益に合う。（インフレなどを勘案すると）今の１ドル
８０円は１０年前の１１０円と同じだ。１ドル８０－８５円ぐらいの方が、輸
入品の価格高騰が防げるので日本の消費者には良いし、ソニーやトヨタはその
為替水準でも十分やっていける」という趣旨の発言をしている。
食料や天然資源を輸入に頼っている日本は、
これから色々な物価が上がる予定であるから、
円高になればそれも抑えられるだろう。
そうなった場合、我々国民は様々な企業が値上げをする場合に、
本当に妥当なものか、便乗値上げか、注意しなければならない。
1ドル80円になった場合には、値上げの必要は無いはずだからである。
唐澤豊＠唐澤塾
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| Mixi利用規約の著作権条項改定問題 |
会員から紹介されないと参加できないMixiの利用規約を4月１日から変えるということが3月4日に告知されて、利用者の間で不安が広がり、退会しようという動きもあった。
Mixi内にある著作権のコミュニティーでは2週間余りで340スレッドほどが書き込まれ、活発な議論から炎上寸前まで行ったが、19日にMixi側から改訂版が提示されて、そのコミュニティーの殆どのメンバーが了承する方向となり、一件落着の感じである。
これについては、日経BP社やCNETなどでも紹介されたり、オンラインパネルディスカッションが行われたりした。
ミクシィの著作権騒動にみる「一億総権利者」と「一億総犯罪者」
(NIKKEI BP, 2008/3/11)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080311/296001/?set=bpn
mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止
（CNET Japan 2008/03/04）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20368643,00.htm
mixiの新利用規約、条文修正へ--「ユーザーの著作権」について明記するよう検討中
（CNET Japan 2008/03/05)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20368829,00.htm?ref=rss
mixi日記は誰のもの？ 改めて考える利用規約
（CNET Japan オンラインパネルディスカッション)
http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20369034-10000507,00.htm?ref=rss
問題は現在の利用規定には明記されていない著作権について、以下のような条文が追加されたことから、Mixiはクローズドな会員限定のサービスであり、会員だけが閲覧できる個人の日記などが勝手に改変されて出版されるのではないか？といった不安が広がったのである。
第18条 日記等の情報の使用許諾等
1．本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。
2．ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
そこで退会しよう、いや退会しても今まで書いたものが勝手に利用される可能性があるから、訴訟を起こさないと駄目だ、署名を集めて交渉しよう、など様々な議論が始まった。
そこで、Mixi側も他意はないとQ&Aで説明はしたものの、納得しない会員が多く、結果的に下記のように改定した。
第18条 日記等の情報の使用許諾等
1．本サービスを利用して投稿された日記等の情報の権利（著作権および著作者人格権等の周辺権利）は、創作したユーザーに帰属します。
2．弊社は、ユーザーが投稿する日記等の情報を、本サービスの円滑な提供、弊社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用することができるものとします。
3．弊社が前項に定める形で日記等の情報を使用するにあたっては、情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。
4．弊社が第2項に定める形で日記等の情報を使用するにあたっては、ユーザーが設定している情報の公開の範囲を超える形ではこれを使用しません。
まあこれならいいだろう、という意見が多く、ほぼ落着したようである。
なぜこんなことになったのかを想像してみると、多分、以下のような経緯ではないかと思う。
１．弁護士が利用規約を見て、これでは会社にとってリスクが高いと判断し、規約を改定すべしと提案した。
２．その理由は、Q&Aの回答に書かれている行為を実行しているので、著作物を複製している、しかも同一性保持の原則を犯して、データ形式を変更している、といったことだろうと思われる。
Q.mixi利用規約第18条はどういった場合に使われるのですか？
A. mixi利用規約第18条は、mixi のサイト上にユーザーのみなさまが作成された日記や投稿された動画等の情報を mixi の仕様に沿った形で表示させることについて、ユーザーのみなさまから情報の使用を許諾していただくための条文です。
主に下記の場合においての使用許諾を想定しています。
1．日記等の情報を当社の管理するサーバーに格納する際、データ形式の変更や容量の圧縮をおこないます。
2．日記等の情報を、負荷分散のためデータを複製して当社の管理する複数のサーバーに格納します。
3．日記等の情報が他のユーザーによって閲覧される場合、当社の管理するサーバーから国内外に存在するユーザー（閲覧者）のPCまたは携帯端末に向け送信され、日記等の情報を表示します。
4．検索結果ページなどにおいて、日記等の情報の一部を省略して表示します。
しかし、私からすれば、考え過ぎだと思う。
サービスを円滑に高い信頼性で提供しようとすれば、システムやネットワークはミラーリングして2重化、3重化したり、アーカイブを取ったりするのは当たり前で、それは著作物を意図的に複製するという著作物利用行為とは異なり、人が介在しないシステム設計上の問題である。
そういうことを理解しない弁護士の話を真に受けて、経営陣もそれは大変！と改定に走ったのではないかと想像される。
そんなことを言うなら、改定版にもQ&Aにも書いてないが、コンピューターの中ではハードディスクからメインメモリーにコピーし、更にキャッシュメモリーやレジスターにコピーして処理をしているのだから、それも著作物の複製と呼ぶのか？著作者人格権放棄の許諾を取るのか？ということになる。
個人情報保護法にしても、著作権法にしても、日本人は過剰に反応して、大騒ぎをしているが、それによって、利益を得る企業・団体・弁護士などが居るからだろうと勘ぐりたくなる。
もう少し、きちんと法律もシステムも理解して対応して欲しいものだ。
また、今の著作権法は改正しないと、ツギハギだらけで、マルチメディア時代の現状にうまく対応できないと思う。
しかし、今回の騒動で、一般生活者の著作権に対する理解が以外に高いこと、そして更に理解が深まったことは喜ばしいことである。
唐澤豊＠唐澤塾
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| 日本企業が直面する危機 |
京増弘志さんのメルマガ「かわら版」に早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 野口悠紀雄氏の「日本企業が直面する“危機”とは」という講演内容の紹介があった。
その本題については別途書くつもりだが、講演の要旨は；
企業は自社のビジネスモデルを、経済全体の変動に影響を受けない仕組みに変えなくていけない。
企業規模が大きければ、潰れないという考えは、社会全体が有利にならない。
そのためには、一人一人が仕事の中身を変えなくてはいけない。
社会が株式会社に期待することは、新しいリスクへの挑戦で、社会の革新である。
ということだったそうだ。
野口先生のお話にある「一人一人が仕事の中身を変えなくてはいけない」
ということを、最近は色々な場面で痛感している。
その一例は、先日、ダイレクト・マーケティング・ワークショップ（DMW)という研究会で
米国のLAで米国内企業のリサーチをして日本企業に新しいビジネスやマーケティング手法を
提案されているダイナ・サーチの石塚社長の講演の後の懇親会でのことである。
石塚氏は米国でのトレンドをサーチしてまだ日本ではやっていないことを日本企業に提案して
いるわけで、聞けば「ああ、あれね」というネットビジネスなどを仕掛けて来られたが、
それに対して「日本では米国流を持ち込んでもうまく行かない、日本人は対面販売を好むんだ」
といったコメントをした広告代理店の人間がいたので、議論が沸騰した。
日本人が皆同じ志向をしていて、旧来の２・６・２理論により、
時間の差はあれ、みな同じ物をいずれ買うということであれば、
ロングテールなるビジネスは日本では成立しないことになる。
しかし実体は、ロングテールビジネス＝ネットビジネスは日本でも急成長している。
「日本人はこういなんだ」というコメントをよく聞くわけだが、
多様化の時代に十把一絡げにはできない。
これを英語ではステレオタイプと言うが、
欧米人、特に米国人はこれを嫌うというのが私の長い外資系勤務の経験で味わったことだ。
かく言う私も若い頃は「日本ではこうだ」とか
「あの企業がこうやって失敗したから同じ轍を踏んでもうまく行かない」といったことを言い、
「お前はどうしてそんなにネガティブなんだ」と批判され、
「駄目かどうか状況も時間も、何よりも実行する人間が違うのだからやってみなきゃ結果は解らないだろう！」
と言われたものだ。
このように、市場をリードすべき広告代理店やマーケティング関係者でも
仕事の仕方を変えようとしない人が今の日本では多すぎると思う。
かのピーター・ドラッカーは；
昨日までとは違い何かを変えることが仕事をすることだ
といった意味のことを述べていたと思う。
別の言い方をすれば、
昨日までと同じことを同じやり方でやるならそれは仕事をしたとは言えない
ということだ。
それは即ち、野口先生のお話にある
「一人一人が仕事の中身を変えなくてはいけない」
ということだが、それができていないから日本企業は危機に直面しているのだ。
以前も書いたが、
同じところに留まっていることは、
世界の潮流から見れば後退していることになるのだ。
こうして日本経済は段々見向きもされなくなり、
日本パッシングも通り越し、
日本ナッシングとなってしまう。
外国人投資家は日本の投資を引き上げ
BRICSなどに移しているのだろう。
だから日本の株式市場も低迷している。
先の広告代理店の人間のように
日本では対面販売でないと駄目だと言う社員が
もし私の会社にいたら、即刻クビにする。
なぜなら、仕事の効率を考えていないから、
また効率を上げようと努力していないからだ。
こういう社員は時間を無駄に使い
ダラダラ仕事をしているわけだから、
給料泥棒と言っていい。
そんな社員はいらない。
唐澤豊＠唐澤塾
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| 「中東大戦争とドル崩壊の同期」－－－田中宇氏のメルマガより |
国際ニュース解説の田中宇氏のメルマガに首記のようなタイトルで中東大戦争に突入する可能性が高くなったと書かれている。
http://tanakanews.com/080304dollar.htm
世界規模での現状を田中氏は冒頭で以下のようにまとめている。
先週から、世界では３つの動きが同時進行している。その一つは、イスラエ
ルがガザに侵攻し、泥沼の中東大戦争に突入しつつあることだ。
二つ目はドルの急落など、アメリカの経済覇権の崩壊である。（１）ドルの
信用不安、（２）アメリカの金融危機、（３）世界的インフレ（石油や金、穀
物の史上最高値）、（４）米経済の不況突入（住宅価格の下落、消費減）とい
う米経済の４重苦が合わさって、米経済覇権が崩壊感を強めている。
そして三つ目は、ロシア・イラン・中国といった非米同盟諸国の台頭である。
こうした状況から田中氏は既に中東大戦争開始前夜という記事も3月１日に書いている。
狼少年的な悲観論という面も否めないが、下記の情報など、気になる面もある。
すでに、イスラエルとハマスの戦争は、レバノン南部のヒズボラとの戦争に
飛び火する兆候を見せている。３月１日、サウジアラビアやクウェート、バー
レーンの政府は、レバノンにいる自国民に対し、ただちにレバノンから出国す
るよう勧告した。
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/24F4810C-61CB-4284-AB2B-CCA786434016.htm
中東が大規模な戦争にならないことを祈るばかりである。
唐澤豊＠唐澤塾
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| 著作権は作者の死後も保護すべきか？ |
ＥＵでは作曲者の著作権は死後70年間が保護されているという。
日本も現在50年であるが、70年に延長しよう、ということで議論されている。
ＥＵでは演奏者に対する著作権は録音から50年となっていて、
20代に録音した作品がそろそろ期限切れになり、
高齢の生存者に著作権料が入って来なくなるということが問題視され
録音から95年間に延長しようとしているとのことだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294008/
死後何年というのは、何も努力していない遺族に著作権料収入を保証するわけで、
そこまでする必要な無いだろうと思う。
スターの子どもが仕事もせずに覚醒剤や麻薬に走ったりする例のように
働かずにあぶく銭を手にすると、ろくな人間にはならないだろう。
私はこのように、録音から何年とか死後何年といった期間を決めるのではなく、
著作権や特許権は生涯期間を保護すべきではないかと思う。
唐澤豊＠唐澤塾
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